平成 ７年 ６月 定例会平成七年六月二日（金曜日） 第二十三番 野々村博美君 出席議員（四十三名） 第二十四番 原田誠之君 第一番 山田千代子君 第二十五番 宮崎利幸君 第二番 千野昭君 第二十六番 伊藤邦広君 第三番 滝沢勇助君 第二十七番 市川昇君 第四番 鈴木清君 第二十八番 伝田勝久君 第五番 根岸元宏君 第二十九番 甲田孝雄君 第六番 北野隆雅君 第三十番 近藤秀勝君 第七番 町田伍一郎君 第三十一番 越野要君 第八番 山本和男君 第三十二番 加藤一雄君 第九番 青木誠君 第三十三番 高川秀雄君 第十番 金井六郎君 第三十四番 小山章夫君 第十一番 酒井美明君 第三十五番 今井寿一郎君 第十二番 田中健君 第三十六番 村田武君 第十四番 平瀬忠義君 第三十七番 入山路子君 第十五番 小山岑晴君 第三十八番 堀井佑二君 第十六番 轟正満君 第三十九番 大井友夫君 第十七番 若林佐一郎君 第四十番 竹内久幸君 第十八番 伊藤治通君 第四十一番 内山国男君 第十九番 小池例君 第四十二番 和田伴義君 第二十番 藤沢敏明君 第四十三番 宮崎一君 第二十一番 笠原十兵衛君 第四十四番 松木茂盛君 第二十二番 戸谷春実君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第十三番 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 商工部長 増田修二君 助役 山岸勲君 建設部長 西沢清一君 収入役 久保田隆次君 都市開発部長 高池本之君 教育長 滝澤忠男君 オリンピック 宮下富夫君
公営企業管理者 内田将夫君 局長 監査委員 宮嵜嘉津夫君 職員研修所長 小木曽敏君 総務部長 柄沢滋君
市街地整備局長 土屋郁巳君 企画調整部長 徳永治雄君 水道部長 徳武英和君 財政部長 豊澤信章君 下水道部長 丸山慎吾君 生活部長 鵜野広夫君 消防局長 岡村榮之助君 福祉部長 斉藤富雄君 教育次長 清家祥雄君 環境部長 村松仁君 教育次長 戸谷高君 農林部長 相澤敏郎君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 伊原教昭君 主事 内海修君 事務局次長 江守毅行君 主事 冨岡俊明君 兼総務課長 主事 和田康晴君 議事調査課長 岩野哲雄君 調査係長 伝田彰雄君 議事調査課長 下條年平君 主事 長野将君 補佐兼議事係長 総務課長補佐 戸井田易君 主査 桜井篤君 主事 山岸健二君 議事日程一 一般質問（個人） 午前 十時一分 開議
○議長（村田武君） ただ今のところ、出席議員数は三十七名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十五番宮崎利幸君 （二十五番 宮崎利幸君 登壇）
◆二十五番（宮崎利幸君） 二十五番宮崎利幸です。 私は
日本共産党長野市議団を代表して質問します。 まず第一に、市長の政治姿勢について伺います。 今年は、あのアジアへの日本軍国主義の侵略戦争が敗北をしてから五十年、広島、長崎へのアメリカによる原爆の投下をされてから五十年、半世紀がたっているわけであります。あの悲惨な戦争を二度と再び起こさない、戦争を知らない戦後生まれの人たちが人口の過半数を超した今日、日本の平和と民主主義を育てていく上でも、大変重みのある年だと思います。 このような年に当たって、先ごろ行われました一斉地方選挙は、社会党を初め各党が昨年公約違反の消費税税率の引き上げや、米の輸入自由化等々を強行し、これに対する国民の批判、政党離れ、政治不信の広がりの中で行われ、結果は東京や大阪の知事選挙のように無党派知事になりました。日本共産党は各党が議席を減らす中で、地方議員数では自民党を抜いて第一党となりました。このことは政治家にとって、あるいは政党にとって、公約や政策をしっかりと守り、国民の負託にこたえていくことがいかに大切かということが実証されたと思います。このことから言えることは、世論は確か、歴史は前向きであると感ずるところであります。 こうした中で平和の世界を高めていく上で、先ごろ来日をいたしました
ユニセフ国連児童基金特別スポーツ代表である、
リレハンメル五輪金メダリストの
ヨハン・オラフ・コス選手は、
オリンピック休戦や
オリンピックエイド、
紛争地子供たちの
救援キャンペーン推進を訴えて歩いておりますが、世界の平和と友情を深める若人の祭典、一九九八年冬季五輪を主催する長野市として、この世界の平和を願う大きな流れをつくっていく上でも、長野市がその先頭に立って行動していくことが重要かと思います。 そこで、長野市としても既に
非核平和都市宣言もしているところですが、更に具体的に積極的にその役割を果たしていけるように、例えば内外の平和のための催し、集会、広島、長崎の平和大会に代表を送る、平和行進に参加する、
オリンピックエイドを受継ぎ発展させる、松代大本営跡地を平和のための遺跡に申請し、広島の原爆ドームが世界の遺跡に指定されたように、
平和遺跡指定申請をするなど、積極的な行動を起こすと同時に、また市に平和係とか平和担当者を置き、平和の世論づくりに大きく貢献できる長野市にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、反社会的宗教集団、オウム真理教についてであります。 現社会のゆがんだ病理現象に深く根ざした問題から生まれてきているとはいえ、その一方でこれを作り出した政治の責任、警察の対応の遅れの問題もあります。国民の財産や生命、住民の安全を脅かすオウムの終末思想、人間の理性、社会進歩とは相入れないオウム教団、日本共産党は六年も前から批判し、現地でも戦ってきましたが、このような教団は解散すべきであると思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 「我々は個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する。」「教育は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」これは教育基本法の前文と第一条、教育の目的の一文です。 この教育基本法の教育理念に立てば、学校教育は成長期にある子供たちに知識と体力、情操を子供の発達に即して身に付けさせ、子供たちが次の世代を自らの力で創造できる人間として育っていくことを助けることに専念するものでなければなりません。これが憲法や教育基本法の目指す人間を大事にする教育の中心点と思います。 しかし、現行の学習指導要綱では学習内容の詰め込み、差別、選別が強化され、本来学校は学ぶ喜びと友情を育む子供にとって楽しいところであり、人間的自立を確かなものにする場所であるものが、そうなっていないのではないか、現状はどうか、またいじめ、不登校児童が増えているのはなぜか、この点についてお聞きをいたします。 次に、三十五人学級の実現と大規模校の解消についてお尋ねをします。 最近の少子化傾向で児童・生徒数は全体として減少であり、市内小・中学校で昨年に比して一千三十六人、学級数で二十七クラスが減っております。しかし、一方では二十五クラス、八百人以上の大規模校が十五校も残され、県下で一番多数であります。このことは学校建設の後れ、教育環境を整えていく行き届いた教育を実現していく上で重大な問題であります。この間、四校の新しい学校を建て、マンモス校は解消したとはいえ、大規模校解消の課題が後れていることを物語っています。この解消について伺います。 同時にまた、三十五人学級について早く実現し、教育環境を整えていかなければならないと思いますが、いかがかお尋ねをいたします。 次に、引揚者の子弟、外国籍児童・生徒の教育についてお伺いをいたします。 最近中国、ブラジル、東南アジア、その他の国々から日本に引き揚げてくる本県関係者が多く、これらの皆さんの子弟は小学校で十七校に百四人、中学校に六十人、合計百六十四人おります。これらの児童・生徒の教育について、現場の学校では大変苦労をし、先生も生徒も困っております。まず言葉が分からない、中国語やポルトガル語が話せない、したがって日常生活に大変困るわけであります。一校に十七名いるところでは一クラス作り、先生は時間外に中国語を習いに行って、何とかボランティアの先生にも来ていただき、対応しているそうでございます。しかし、一校に二名とか一名というところでは、特殊学級で預かったり、保健室にいるというふうに聞いております。 これでは国際都市長野といってもいかにも空々しい、それなりの対応を考え、子供の権利を生かすようにしていかなければならないと思います。そこでばらばらに居住している近くの学校に入れるのではなく、市街地の交通の便利のよい学校、空き教室に外国語のできる先生も配置して、一定期間教育をして、日常的対話ができるようにしてから居住地の学校に入るようにしたらどうかと思いますが、お尋ねをいたします。 次に、学校給食の米飯給食については、ＰＴＡのお母さん方から地元産のお米を使うようにと強い要望が聞かれておりますが、現在はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、
フルネットパイロット推進事業についてお伺いをいたします。 新しい科学技術の到達で、文字、音声、画像などを統一的に処理するデジタル技術や、映像などの大容量の情報を双方でやりとりできる、光ファイバーを中心とした通信技術がマルチメディアであることが、この大容量の情報をやり取りできる通信網が現在の電話網に取って代わって、
光ファイバーネットワークが全国規模で構築されれば、光ファイバー一本でテレビ数十チャンネル分の情報が送れ、
デジタル圧縮技術が進歩すれば六百チャンネル分の情報が送れると言われていますが、この光ファイバーを各家庭にまで張り巡らすことがこれからの大きな課題と言われております。 どのようにマルチメディアの時代に向けた情報発進基地を整備していくのか、このプログラムを初めて包括的に提起したのが郵政大臣の諮問機関である
電気通信審議会の答申、二十一世紀の知的社会への改革に向けて
情報通信基盤整備プログラム、一九九四年五月末発表である。この答申の方向に従って事業を進めるためには、国全体でその経費が三十三ないし五十三兆円、ケーブルを地中化すれば更に四十二兆円もかかると言われ、そしてこの計画では二〇一〇年までにＮＴＴなどが全国的に完成させると言われております。 しかし、このような状況の中で本市の
フルネットパイロット推進事業が取り組まれているわけですが、大変に経費がかかること、ＮＴＴは財源確保のために市内電話料金を上げ、その財源に充てる計画、情報の整備は本格的にはオリンピック後の活用と言われております。今なぜそんなに急ぐ必要があるのか、市がやらなくても民間がやればいいではないか、十分な準備、研究をして対応すべきである。ばくだいな経費もかかり、市民負担がいろいろと重なる中、十分な市民合意が得られないうちから始めることは危険である。このことを指摘しながら質問をします。 次に、長野駅東口開発についてお伺いいたします。 現在市当局においては、五月中に九万八千平方メートルの先行用地取得を完了し、仮換地計画をも完成させ、住民に提示しようとしておりますが、いまだに半数以上の住民と地主が反対をしており、事業の推進ができません。市はなりふり構わず強行にこの計画を推し進めるのかどうかお尋ねをいたします。 さらに、用地買収に当たってどのような基準でやっているのか、非常に不公平ではないかと地元住民の皆さんが言っております。例えばインター線から一枚奥のＹさん宅は坪当たり二百万円で、駅東口線のＭさんは道路沿いなのに坪当たり百万円で、何が基準になっているのか分からない、どうなっているのか、不透明だと地元の皆さんが言っておりますが、この点についてお聞かせください。 また、借地借家人について立退きの補償料等の基準がどうなっておるのか分からないと言っておりますが、この点についてもお聞かせください。 また、これから先、路線価格等は地籍ごとに公開するのかどうかお聞かせ願います。 次に、農業行政についてお尋ねをいたします。 農業を取り巻く情勢は歴代自民党政府の農産物
輸入拡大、農業の切捨政策のもとで、一九九二年既に農家就業人口は三百五十七万人となり、日本の総農家戸数三百六十九万戸分を下回っております。これまでに減少し、また耕地の減少、荒廃も深刻化するなど、日本農業の
生産基盤そのものが崩され、食糧自給は三十七％カロリーベースと急落、穀物に至っては二十二％と国民の安全を脅かす異常な事態となっております。 さらに、村山内閣は自由化に耐える農業の育成の名の下に、日本農業の半数近くを担う中山間地は無視、担い手を大規模農家だけに絞り込み、ごく少数の大規模経営だけを育成対象とした圧倒的多数の農家を切り捨てる新農政を強行しようとしています。このため
農業経営基盤強化促進法を押し通し、農水省は稲作を初め畜産、野菜、果樹、畑作などの規模拡大の経営類型を地方自治体に提示し、自治体はこの目標に沿って経営を進める農家を認定農業者として育成をしようとしています。そして十年後には、稲作単作で十ないし二十ヘクタール経営農家を五万戸、五ないし十ヘクタールを経営する農家を十万戸、合計十五万戸とし、農家戸数を現在の二十五分の一にしてしまう方向であります。ちなみに一九九〇年の
世界農林業センサスによりますと、全国で十ヘクタール以上の稲作農家は一千四百九十戸だけでありました。 このような一部大規模農家だけを育成しようとする差別と選別の政策では、本市の農業施策はできないと思います。農業は家族労働による農民経営が基本であります。兼業農家も規模拡大に意欲を持つ農家も高齢者も、続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手です。また、こうした人たちが安心して農業をしていけるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。長野市
長期農林業振興計画の方向、基本理念は、四つの柱からその方向を示しておりますが、新たな国の新農政の指導がされてくる中で、市農業を今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。 次に、国保料の引下げについて伺います。 国民健康保険法の改定によりまして、最高限度額が五十二万円に引き上げられ、応能は昨年の七十一％から六十九％に、応益が二十九％から三十一％へと変えられ、低所得者の収入に対する保険料負担が高くなり、大変になっております。例えば三人家族で所得が百二十五万円で、今年度の保険料は年間十一万八千三百六十円となり、所得の一割近くになってしまいます。しかも全体として中間階層までこの割合が続いております。二割、四割、六割の減免もありますが、本当にわずかな収入の者しか対象になりません。保険料が高くて大変で払えないと悲鳴を上げています。一般会計からの繰出対応も含めて、保険料の引下げを実現していくべきと思いますが、いかがかお聞きいたします。 次に、下水道の普及についてお伺いをいたします。 農村集落排水、公共下水道、
千曲川流域下水道上流区、下流区と工事が進められ、
オリンピック関連施設とその周辺地域は九八年までに供用開始されるようでありますが、その他の地域はどうなっておるのか、早く進めてほしいと強い要望が出ております。現在は不況対策での
緊急特定整備事業で進められておりますが、今後もこの事業が続けられるのかどうかお聞かせください。 また、加入するについて大変な費用負担になるので、市で融資をしておりますが、この融資制度は長野市
水道局排水設備設置資金あっせん要綱で十五万円から二十万円まで融資、利子は六％です。この利子分の三％は市が負担、そのうち補償料分として一・五％、利子分一・五％としており、無担保、無保証で貸し出す事業を銀行委託で行っております。この利息分を三％ではなしに、全額市負担として利用者の便を図り、下水道加入促進できるようにしてほしいと要求が強いわけでありますが、この要望を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。松本市では既に実施されておるそうでございます。 また、借地人、借家人についてはどのような方法で加入の促進を図っていくのか、お考えをお伺いをいたします。 次に、公共用地の草刈管理について伺います。
オリンピック関連、例えば今井の選手村等々、また
関連道路用地等の買収をして工事の着工まで放置されております。この用地に雑草が生い茂り、虫が飛んできたり、近所の人たちが大変迷惑しており、管理をきちんとしてほしいと言われております。これらの用地管理はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。 次に、
産業廃棄物処理業者の厳格な指導について伺います。 焼却炉の故障をしたままごみを焼いており、近所の人が煙害で大変、また集めた産業廃棄物を積み上げて、いつ崩れて災害につながるか分からない、汚水が心配だ、野焼きをしてはならないと言われておるのに野焼きをしている等々、近所の住民が危険で、
産業廃棄物処理者の無法ぶりに各地で大変な迷惑を受けておりますが、これら業者に対して厳しい厳格なる指導をしていただかなければならないと思います。この点についてお伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、時間がありましたら再質問させていただきます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 日本共産党、宮崎利幸議員の御質問にお答え申し上げますが、戦後五十周年でございます。また長野市が平和都市宣言をいたしまして十周年になりますので、実行委員会の役員会にお諮りしまして、今までのところ記念事業といたしまして
平和記念植樹祭を行うことになっております。また、記念の講演会、写真展などを開催いたしまして、五十周年と十周年の記念行事にしてまいりたいと、このように考えております。また、今年も長野市民平和の集いを、特に十周年でございますし、大勢の市民の皆様、また職員も参加をして盛大にやりたいと、そして平和への願いを力強く訴えてまいりたいと、このように考えております。 なお、
世界平和連帯都市会議は広島市が主催しておりますが、長野市も加入をいたしまして、今年は助役が参加の予定でございます。いろんな集いに積極的に参加をいたす中で、平和への願いを市民の願いにしていきたいと、このように考えておりますが、特に
オリンピックエイド、
オリンピック休戦については長野市も積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。 また、それから宗教の問題でございますが、憲法で保障された信教の自由という保護された宗教法人に名を借りまして、サリンを使っての無差別殺人は正にテロ行為でございまして、社会の秩序を乱すものでございまして、許されない言語道断の社会への挑戦状でございますので、一日も早く事件の全容を解明する中で解散すべきものと、このように考えておりますが、直接的には許可をした都知事の判断でございまして、その動向を見守りたいと、このように考えております。 続きまして、
フルネットパイロットプロジェクトの事業計画につきましては、二十一世紀を展望する中でなるべく早く高度な情報通信網の整備をしていくことは、長野市の大きな飛躍につながると、このように考えております。それは生活関連の健康や福祉の、また生涯学習のさまざまなソフト事業に使えることが可能でございますし、また市のいろんな市役所の業務の情報サービスにも使えるわけでございます。それから高度な
情報通信基盤整備は新たな産業を引き起こしまして、その都市の活性化にもつながる事業でございます。 また、最近は物の豊かさから心の豊かさに、ハードからソフトへの市民の皆様の要望も大きく転換をしてきつつあります。そういう時期にソフト事業としての高度な情報通信基盤の整備は極めて大切な仕事でございまして、
フルネットパイロットプロジェクトを成功させることによりまして、長野市の新たな二十一世紀の飛躍につなげたいと、このように考えております。 七年度から九年度まで三年間で四十三億円ですが、これは郵政省と県と市が三分の一ずつ持ち合いまして事業を進めるわけでございまして、今年度の事業は二十二億三千万円認められておりますので、これはフルネットのセンターの建設などを進めていくわけでございますが、市民の皆様の御理解と民間の御協力をいただく必要がございますので、
フルネットパイロットプロジェクトの
推進検討委員会を設置いたしまして、オリンピック時の部会、
ポストオリンピックの部会を設置いたしまして、既にいろいろ調査研究を進めていただいております。 これは官がやることと民の皆さんに御協力いただくことがたくさんございまして、いろいろハードな施設ができてもソフトの開発が必要でございますし、また企業や家庭への端末機の整備が必要でございますし、ＮＴＴなどによる光ファイバー等も整備が必要でございますので、官民挙げてのプロジェクトと、このようにとらえまして、検討委員会で合意を得ながら進めていきたいと、このように考えております。 続きまして、長野駅の東口の開発の問題でございますが、幅員が狭いし歩行者も危険であると、災害には弱い町でございまして、新幹線も来まして、二十一世紀に向かって大事な長野市の都市の顔になる玄関口でございます。それにふさわしい、安心して住める町、歩行できる町、災害に強いまちづくりを目指すものでございまして、平成五年の九月に事業計画の決定をいたしまして、それまでにも説明会や勉強会、また決定いたしましてからも説明会などを何回も開催いたしまして、いろんな住民の皆様の要望を反映させながら進めてまいりまして、なるべく減歩率を引き下げてほしいという要望にこたえまして、用地の取得を先行させてまいったわけでございます。 民有地の平均減歩率はお約束どおり二十％以下にするめどが用地先行の取得によりまして確実になってまいりましたので、ただいま換地設計を進めております。公園を広く、道路を、また歩道をしっかり取りまして換地設計を進めておるわけでございまして、換地設計が交渉しますれば説明会をやり、また一軒一軒に当たりまして生活設計等、具体的な相談に乗る方針でございます。ただ今は慎重に換地設計中でございます。 なお、現在までのところは減歩率引下げのための公共用地の確保が先行しておりますので、用地の買収価格につきましては、今までの市の事業の用地買収の算定方法と全く同じく、不動産鑑定士などに依頼をいたしまして、鑑定価格を基に用地買収を進めておる次第でございます。 続きまして、補償の問題ですが、これは換地設計が済みますとこの補償の問題が出てきます。建物移転補償費といたしましては、関東地区の用地対策協議会の損失補償算定標準書、また県の土木部の損失補償算定要領及び標準単価表で公正に算出していきたいと、このように考えておりまして、移転につきましては、その換地の移り具合によりまして引き家工法、これは建物を解体しないで換地先へ引く工法でございますし、再築工法というのは従前の建物と同種、同等の建物を再び建築する工法でございまして、これは換地先の位置や形状によりまして、いずれかの工法に決定をいたしまして、建物補償費を算出するわけでございまして、公平に進めてまいる方針でございます。 以上でございます。
○議長（村田武君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 私から、下水道普及についてお答え申し上げます。 まず、緊急特定下水道整備事業でございますが、この事業は平成四年度から平成七年度まで緊急事業として進めている事業でございます。下水道事業の促進のため、平成八年度以降につきましても、この事業を継続するよう国に要望しているところでございます。 次に、水洗化の普及対策につきましては、工事の事前説明会の開催や水洗化普及相談員による個別訪問、パンフレットによるＰＲ等を行う一方、水洗化資金積立組合への事務費助成及び排水設備設置資金貸付制度等により、その普及促進に努力しておりまして、現在の水洗化率は八十七・一％であり、全国平均では八十四・八％、県平均では七十六・八％でありまして、いずれもこれらを上回っているわけでございますが、なお一層水洗化促進に努めてまいりたいと考えております。 現行の融資あっせん制度は、平成五年度より融資限度額を四十万円から五十万円に、利息を五％から三％に改定いたしまして、さらに今年度から連帯保証人をなくし、市民の皆様がより借りやすい制度といたしました。今年度利用者の動向を見ますとまだ二か月でありますが、昨年と比べまして昨年二十三件に対しまして、今年四十七件と倍増しておる状況でございます。したがいまして、利率につきましては今後の利用者の動向や経済情勢などを見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 教育次長戸谷君 （教育次長 戸谷高君 登壇）
◎教育次長（戸谷高君） 私から、教育行政についてお答えいたします。 初めに、学習指導要領に関してでございますが、御承知のように学習指導要領は学校教育法施行規則に基づき、小・中学校、高等学校の各教科の目標や指導内容について、その基準となる事項を示したものであり、法的な拘束力がありまして、教育水準の維持向上のためにも必要なものであります。 現行の学習指導要領では、児童・生徒が社会の変化に対応し、心豊かに主体的、創造的に生きていくことができる資質や能力を育成することを目指しております。各学校ではそれぞれの学校の主体性を発揮しながら、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達段階や特性を十分考慮して、創意工夫された特色ある教育課程を編成し、教育実践に努めているのが実情でございます。 次に、三十五人学級と大規模校解消についてでございますが、公立小・中学校の一学級当たりの児童・生徒数は、昭和三十三年に制定された義務教育標準法により、四十人学級が実現されています。県教育委員会では文部省の方針を受けて学力向上のための事業を進めております。これは学級定員を下げることなく、小・中学校の教員の複数配置によるチームティーチング、あるいは習熟度別学習で個に応じたきめ細かな指導ができるようにということで、現在長野市二十四校に教諭の増員を実施しており、これからも順次進めていく方針であります。 大規模校解消につきましては、都市基盤の整備に伴う社会環境の変化によって、児童・生徒数の予測が極めて難しいところですが、人口動態を見極めながら適正規模、適正配置に配慮して、よりよい学習環境づくりに努めてまいります。 次に、外国からの引揚者子弟の教育についてでございますが、現在外国籍児童・生徒を受け入れている学校の実態ですが、小学校の場合は居住する地域の学校に入り、その地域の子供たちと一緒に遊んだり、学校での学習の中で助け合いながら生活し、交流する中で生きた日本語を身に付けているのが実情であります。また、日本の子供たちも外国籍の子供との交流を通じて国際理解が深まり、思いやりの心も育っております。 外国籍の子供たちが数か月の日本語訓練の期間をとることは大切なことでありますが、居住地からの通学の関係、経済的負担の問題等もありまして、数か月間日本語訓練の期間をとることは困難ではないかと考えております。したがいましてその対応といたしましては、外国語のできる方などに学校生活での補助をお願いして、できるだけ早く日本語に溶け込んでいかれるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、学校給食に地元産米使用をとの御質問についてでございますが、学校給食につきましては御承知のとおり昭和五十三年から米飯給食を取り入れ、現在は週三回の給食を実施しております。米の消費拡大を含め、日本古来の主食を給食に取り入れ、児童・生徒たちの成長に寄与しているところでございます。安全でおいしい地元産米を活用すべきところですが、現在食糧庁管轄の政府米を使用しており、五月分の使用米を申し上げますと、地元産が七十％、近隣町村産が三十％と使用しております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 農林部長相澤君 （農林部長 相澤敏郎君 登壇）
◎農林部長（相澤敏郎君） 私から、新農業政策と市農業振興計画につきましてお答え申し上げます。 国が新たに展開する新農業政策は認定農業者の育成と、そのための各種条件整備を中心に、日本農業の体質強化を緊急に図ることを目的にしております。このうち中山間地域につきましては、地域の条件に合ったほ場整備等の生産基盤整備や、これと関連する農業集落排水事業等の生活環境を整備することが主な内容でございます。 生産基盤整備事業につきましては、従来の補助採択基準の大幅緩和及び補助枠の拡大がなされております。また、経営規模拡大が困難な営農条件の悪い地域につきましては、地域の特性を生かした新規作物の導入等を行い、新たな農業政策を導入することによりまして、経営の改善を図っていく必要があるため、このような先駆的な農業経営を支援する無利子資金が農業改良資金の中に創設されました。 また、高齢化、兼業化、担い手不足の中で農業をいかに維持発展させていくかにつきましては、現在の農業構造を再編成して、職業として選択し得る農業経営を構築するため、農業に意欲ある農業者を認定し、その認定者を育成していく方策を示しております。 長野市としましては、認定農業者の育成、地域の特性を生かした新規作物の導入等が重要な課題でございまして、今後地域としてどう取り組むか話し合いが大切になりますので、現在実施している中山間地域の遊休荒廃農地実態調査及び利活用計画作成事業等により、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（村田武君） 生活部長鵜野君 （生活部長 鵜野広夫君 登壇）
◎生活部長（鵜野広夫君） 国保料の引下げについての御質問にお答え申し上げます。 国民健康保険は自営業、農業、年金受給者等を加入者としておりまして、もともと財政基盤が弱いという特性を持っております。加えて高齢化の進行、医療の高度化、さらにまた昨日開院いたしました市民病院の開設といったことも、国民健康保険の立場から見ますと、医療費が増加してくるというふうに見なければならない状況でございまして、医療費は今年度も大幅に伸びるだろうというふうに予測をしておるところでございます。 本年度の予算におきまして、約十億四千万円の収入不足が見込まれておりましたわけでございますけれども、この三分の一の約三億四千万円は保険料率の改定でお願いいたしまして、三分の二の約七億円につきましては基金の取崩しで充当するように、予算の中で三月議会で議決をいただいたところでございます。 五月二十六日に国保の運営協議会を開催いたしまして、保険料率につきまして答申をいただいておるわけでございますけれども、所得割の率を六・五％、これは従来六・三％でございました。六・五％、均等割を一万一千六百四十円、従来は一万五百六十円でございます。平等割を一万六千二百円、これは従来一万五千二百四十円でございます。そのように決定をしていただいたところでございます。これは所得階層によりまして若干違いはございますけれども、平均的には約四〔訂正済〕％増の保険料の改正となったところでございます。 保険料の負担が被用者の保険と比べまして中間所得者層に重くならないようにするということで、均等割、平等割の応益割合を多くして、そのために増加する低所得者層の負担を軽減措置により公費で負担すると、いわゆる応益割合に応じた保険料軽減制度の国民健康保険法の施行令の改正が厚生省から出されておるところでございます。 しかしながら、応益割合が三十五％未満というように低い保険者につきましては、現行の六割・四割の軽減を五割・三割というふうに落とすという改正案が出されたところでございますけれども、これにつきましては地方自治体も反対をいたしまして、当分の間据え置くといった措置がとられた経過がございまして、今後国民健康保険料の適正化につきましては、これら国の制度において改善されることが望ましいところであるというふうに考えております。 従来から、本市の国民健康保険料は低い料金で推移してきておりまして、類似都市六十三市の中におきましては、低い方から三番目というような状況にありますけれども、他都市との均衡も考えて、なるべく低い保険料で済ませられるように、今後も引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田武君） 環境部長村松君 （環境部長 村松仁君 登壇）
◎環境部長（村松仁君） 私から、
産業廃棄物処理業者の厳格な指導についてお答え申し上げます。 平成四年四月に廃棄物処理及び清掃に関する法律が改正されまして、安定五品目を処分する三千平方メートル以上の産業廃棄物最終処分場の設置につきましては、届出制から許可制にすることや、爆発性、それから毒性、感染症等の廃棄物の規制強化が図られたところでございます。 産業廃棄物の指導監督は県で行っておりますが、御指摘のとおりさまざまなトラブルが発生してることも事実でございまして、中間処理場の焼却炉の問題や、焼却炉を使用しない廃棄物の焼却、いわゆる野焼きによるばい煙の苦情等について御意見をいただいているところでございます。 このような問題につきましては、市といたしましては地元の情報をお聞きする中で、県と共にその対応に当たってるところでございます。特に産業廃棄物の焼却炉など大型焼却炉は大気汚染防止法による規制がありまして、問題のある施設については県と共に十分協議連携して、適正な維持管理が行われるよう指導しております。 いずれにいたしましても、産業廃棄物処理施設につきましては、何よりも公害の未然防止と周辺の環境保全を図ることが重要と考えておりますので、今後も一層情報収集に努め、県と共に指導強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から公共用地の草刈り等の管理について申し上げますが、御指摘のオリンピック選手村あるいは建設部、都市開発部の道路の草刈りにつきましては……。
○議長（村田武君） 三十二番加藤一雄君 （三十二番 加藤一雄君 登壇）
◆三十二番（加藤一雄君） 三十二番加藤一雄でございます。 私は公明長野市議員団を代表し、行政事務一般につき市長並びに関係部長に御質問をいたします。簡潔にして明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、昨日六月一日、私ども長野市民が待望久しかった市民病院がオープンをいたしました。思い起こせば昭和五十一年十一月、市制八十周年記念式典の実施方法並びに記念事業について、市民アンケート調査により市民総合病院の建設が一番になりました。その結果、同年十二月第三回市制八十周年記念事業推進委員会において、市制八十周年記念事業の一つとして市民総合病院を建設することに決定され、じ来病院落成まで足掛け約二十年という長い道のりでありましたが、その間、病院建設に当たって協議会、調査研究会、審議会等数十回にわたって開催され、病院建設に並々ならぬ情熱を傾けられ努力してこられた塚田市長並びに関係理事者に対し、心から感謝と敬意を表する次第であります。 不肖私も、昭和五十二年十月初めて発足した長野市医療施設整備協議会が設置され、そのメンバーの一員として協議させていただき、全国各地の病院の視察をさせていただいた思い出が一挙によみがえってまいります。 さて、昨日六月一日オープンいたしました市民病院につきましては、平成二年三月長野市公的医療施設建設審議会により、塚田市長に答申されたとおり、三大成人病を主体とする診療科目を設置する一般病院とされ、特に消化器系、悪性新生物を重点に高度医療を行い、高齢者医療の充実を図るというものであり、病床数は当初は百五十床でスタートをして、将来は六百床規模の総合病院とするということであります。 そこで、何点かお尋ねをいたしますが、長野市民病院は当面県知事から平成四年十二月に許可を受け、許可病床数三百床になっており、また病棟につきましては、第一期工事として三百床分の病室が完成しております。そこで私は入院希望者数によっては早目に増床を考えるべきと思いますが、いかがでありましょうか。 ちなみに、現在長野市公的病院への入院希望者は五月三十日現在、長野日赤病院で約七十五名、篠ノ井厚生連病院で約五十七名、松代病院で約二十名、合計百五十二名でありまして、いずれも満床であります。合わせて百五十二人の皆さんが入院待ちの状況であります。したがいまして、市民病院につきましても早目に満床になる可能性があろうかと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、三百床が満床になった場合は、今度は現在の医療体制では対応ができるかという問題が出てまいります。十七名の医師数でどのくらいの対応ができるか、お尋ねをいたします。 さらに、昭和六十二年第八回の調査研究会の中で市長に提言するとして、長期的な観点から公設民営で次の施設を備えた老人医療センターを設置するといたしまして、（二）でリハビリ施設及び中間施設を設置するとありますが、この中間施設の設置について今後どのように考えておられるか、併せてお伺いをいたします。 次に、福祉資金サービスについてお尋ねをいたします。 この制度は高齢者及び心身に障害のある者で、市又は福祉公社等とサービス契約を締結するものに対し、不動産を担保として必要な資金を貸し付けることにより日常生活の安定を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的としたものであります。この制度は既に昭和五十八年から武蔵野市福祉公社で実施しており、その利用者数も多く、好評を博しているようであります。 さらに、ひとり暮らし老人等に対する財産保全等のサービス事業の実施により、財産管理が困難な老人の在宅生活の安定を図るための制度も実施されており、その他これに伴う家事介護サービス、食事サービス等々が実施され、大変よい成果を出しているということでございます。本市といたしましても平成七年四月現在、高齢化率十五・六％であり、ひとり暮らし老人平成六年七月現在三千五百八十一人おります。今後ますます高齢化が進み、また少子化社会の中で、このような制度の導入について御提言を申し上げたいと思います。関係部長の御所見をお伺いいたします。 次に、産業等の空洞化対策の確立について御質問をいたします。 昨年からの円高傾向は本年に入っても止まらず、一時七十円台を記録するなど、急激な円高に歯止めがかからない状態が続いております。日本経済が長い平成不況から脱出できずにしん吟しているさなかのこのような円高は、我が国の輸出産業に決定的な打撃を与えるのみならず、日本経済全体にも深刻な影響を与えずにはおかないわけであります。政府は断固たる円高防止の決意を示し、協調介入を初めとしてあらゆる対策を講じ、これ以上の円高を防ぐ責任があるのではないかと思います。 また、このような円高の中で最も憂慮すべきことは、企業の海外移転を余儀なくせしめ、いわゆる産業の空洞化を一層増大させることであると思います。円高要因をアメリカ等の外部のみに求めず、円高を誘発する内需拡大の不徹底や、経済政策の転換の遅れ、あるいは産業の高度化政策の不備などを反省し、円高に強い産業構造と経済体質への転換を急ぐとともに、これ以上の産業や金融等の空洞化が拡大しないよう、万全の対策を講ずるべきではないでしょうか。 本市におきましても、輸出企業が十数社あると伺っておりますが、円高等により経営危機や海外転出を予定している企業に対する産業高度化補助金、あるいはまた低利融資等の産業金融空洞化防止の緊急対策を講ずる必要があろうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、定住外国人の地方参政権を付与することに関してお尋ねをいたします。 近年、産業、経済、金融、情報及び人材などあらゆる面での国際社会の交流とボーダレス化が一層進む中で、本市における定住外国人といわれる外国人登録数も平成七年五月一日現在で二千二百七十三名であります。申すまでもなく定住外国人の中には日本で生まれ育った者も少なくなく、日本国民と等しく納税等の法的義務を長い間果たしてきております。のみならず住民や企業人として、地域社会に対する貢献や責務も果たしてきております。 私は地方自治はこうした方々を含め、住民の総意を公正に反映し、運営されるべきものと考えます。その意味で、合法的定住外国人に対し地方参政権を認めることは、民主主義の確立の上からも望ましいことであると思うのであります。本年二月二十八日、最高裁は定住外国人の地方参政権を求める訴訟に関して、「憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に法律で選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との、これまでの判断から一歩踏み込んだ判決を下したのであります。この判決は定住外国人に対し、自治体レベルでの参政権に道を開いたものとして注目をされております。これに関する市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、その他で長野市西部地籍の人口増に伴いましての安茂里分署の格上げと救急車の配置計画についてお伺いをいたします。 続いて、安茂里地籍の公共下水道の進ちょく状況並びに今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 公明、加藤議員の御質問にお答え申し上げます。 長野市民病院が昨日から診療開始になりまして、大勢の皆さんお見えでございますが、公設民営でスタートしておりまして、まず市民の皆様の健康の拠点としての期待にこたえる病院運営をしていくことと同時に、経営を安定化していかなければいけない大きな問題がありまして、病院長を中心にスタッフ一同が心の通い合う医療の提供と、地域に開かれた暖かく親しみのある病院の体制を整えておるところでございます。 いつごろ満床になるかということでございますが、これは今までの審議会や基本構想検討委員会の提言、答申を踏まえて三百床で建設をいたしましたが、百五十ベッドでスタートしたわけでございます。新しいシステムもいろいろ取り入れてございますので、病院長、医師、看護婦など病院スタッフが新しいシステムに慣れて、入院されておられる患者の皆さんの的確な診療体制がいつごろ整うかという、これは病院長のやはり専門職としての判断が必要であると、このように考えておりますが、いつごろ満床になるかという見通しにつきましては、病院長の判断の中で、私の判断では二、三か月ではないかと思うんですが、よく分かりませんけれども、そういうことで病院長の判断であると、このように考えておりまして、現在は十七名の医師が病院長以下診察に当たっているわけでございますが、当面十月から人間ドックや人工透析が始まりますので、それまでに二名の医師の増員計画がございます。 なお、三百床への順次移動していくわけでございますが、患者の動向、関係機関との調整、また議会の特別委員会の報告などございまして、それらを十分尊重する中で医師のスタッフ、また看護婦のスタッフなどの確保が必要になってまいります。それらと合わせてなるべく早い時期に三百床に持っていくことが経営が安定する方向になるわけでございますので、また十分議会とも相談して、病院長とも相談してまいりたいと、このように考えております。 それから、中間施設、老健施設でございますが、この施設につきましては、今までの御審議の中で答申、提言の中で市民病院に併設するという方向で決定しております。また、長野市の老人保健福祉計画におきましても、平成十一年度までに八施設、五百床を予定しておりまして、現在一か所、七十床の野澤苑がございますが、七年度、今年一か所北長池に五十床でこの中間施設が建設されます。それから来年度、八年度一か所百床で更北の小島田地籍に建設予定でございまして、これを合計しますと八年度で二百二十床になります。長野市の老人保健福祉計画では十一年度までに五百床ということになってございます｡ 長野市民病院への設置につきましては、基本構想検討委員会の提言を尊重いたしまして、病院本体の経営状況、それからまた財源が必要でございますので、厚生省とも相談し、厚生省もこの中間施設の在り方についていろんな角度で検討を進めておりますので、その方針も見ながら財政計画をしっかり立てる中で、時期、運営などまた議会とも相談していきたいと、このように考えております。 続きまして、産業等の空洞化対策でございますが、円高につきましては輸出企業が非常に大きな影響を被っております。一方、輸入の企業につきましては、原材料輸入の面で円高メリットが生かされてきておるわけでございますが、それが消費者に反映されるような価格の引下げなどの努力が必要になってくると、このように考えておりますが、輸出関連につきましては県内四百社のうち市内には十八社ございますけれども、しかしほかの企業もいろんな面で、取引先の関係で影響を被っておると、円高の影響は大きいと、このように考えております。 そこで、各企業では資材の調達あるいは省力化などによりまして、コストの削減に懸命の努力を払っておるわけでございますが、またもう一つは付加価値の高い製品を造り出していかなければいけないということで、いろんな異なった業種の皆さんが話合いをする中で、お互いに新しい付加価値の製品を造り出していこうという努力も懸命に続けられておるわけでございます。 政府においては、四月に中小企業創造活動促進法、これは設立五年未満の企業に対しまして債務保証や税制上の優遇措置をするものでございまして、五月には中小企業分野進出等円滑法の改正をいたしまして、円高の影響を受けておる企業に低利融資あるいは税制上の優遇措置をするという改正がなされておりますが、これらのいろんな国の法改正の趣旨も企業にもよくＰＲいたしまして、活用できる企業には積極的に活用していただく指導をしていきたい。 それから、長野市の商工業振興条例の中でも新しい技術の開発については助成費を出すことになっておりますし、また技術向上のため、また販路拡張事業などについて助成費を出すことになっておりますので、なお一層きめ細かな長野市の商工業振興条例の手直しをいたしまして、円高対策を徹底させていきたいと、このように考えておる次第であります。 続きまして、定住外国人の地方参政権の付与につきましては、平成七年二月の最高裁判決が出まして、日本国憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に法律で地方選挙の参政権を与えることを禁じているとは言えないということで、長い間住んでおって税金なども一緒に払って、地域のまちづくりに積極的に参加している外国人には、国が法整備をすれば一定の参政権は与えてもよいと、政府の防衛とか、その国の根幹にかかわる国会への参政権ではなくて、これは飽くまで地方自治体のまちづくりに対する地方選挙への参政権ということでございまして、そういう意味では最高裁判決は大きく前進したと、このように考えております。 いろんな課題もありますけれども、一定の長い間住んでおって税金も払って、一緒にまちづくりに参画しておる条件を付けての外国人の地方参政権については、いろんな議論の中で認められる方向になるのではないかと、このように考えておりますが、ただ今いろんな議論もございまして、国会で慎重に各党派で論議をしておる段階でございまして、特に国のこれは公職選挙法などの一連の選挙法の改正がなければ地方でやるわけにはいかないわけでございまして、そういう意味では国会の論議が今盛んでございますので、その動向を注目してまいりたいと、このように考えておる次第であります。 以上、お答え申し上げます。
○議長（村田武君） 福祉部長斉藤君 （福祉部長 斉藤富雄君 登壇）
◎福祉部長（斉藤富雄君） 私から、福祉資金サービス制度の導入についての御提言に、お答え申し上げたいと思います。 ひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯の中には、土地家屋等の不動産を所有してはいても所得がない人がおり、これらの人の中には資産を活用して福祉サービスを受けたいという人も大勢おられると思います。 武蔵野市では、昭和五十五年度に福祉公社を設立しまして、昭和五十六年度から福祉資金貸付サービスを実施しており、これは福祉公社の有償福祉サービスを利用したい人で資金のない場合に、その人が所有している宅地や建物などの資産を担保に資金を融通する制度でありまして、資金の提供は条例の制定によりまして実施しておるとのことでございます。 当長野市におきましては、保有財産によってその価値にかなりの格差があるなどの状況の中で、今後他市の実施状況等を十分調査し、資産活用による福祉サービスについての検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 消防局長岡村君 （消防局長 岡村榮之助君 登壇）
◎消防局長（岡村榮之助君） 私から、安茂里分署の格上げと救急車の配置計画についてお答え申し上げます。 議員さんの御指摘のとおり、安茂里、川中島地区の人口増又は大規模震災時における通行及び情報障害等を考慮いたしますと、安茂里分署の署への格上げと救急車の配置につきましては、消防の対応力を強化する上で必要なことと考えておりますので、広域消防体制の完了を待って検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（村田武君） 下水道部長丸山君 （下水道部長 丸山慎吾君 登壇）
◎下水道部長（丸山慎吾君） 私から、安茂里地域の下水道整備についてお答え申し上げます。 安茂里地域の計画面積につきましては四百四十二へクタールございます。平成五年の九月にポンプ場の完成によりまして、一部供用開始をしております。ＪＲの南地域でございますけれども、平成七年度中に一部残りますけれども、ほぼ完成させたいということで整備を進めております。安茂里一号汚水幹線、これ小市地域へ向かう幹線でございます。そのほか安茂里二号、三号汚水幹線ございますけれども、この幹線につきましては既にＪＲの横断工事は終わっております。 今年度この幹線の延長を行いますけれども、来年度以降これら幹線を北の方へ更に延ばしまして、面整備にかかっていきたい、国道十九号線とか道路が狭い状況、交通問題がございますけれども、市民の皆さんの御協力を得まして、平成十二年度までには全域下水道完備をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 三十二番加藤君
◆三十二番（加藤一雄君） 何点か御要望をしたいと思います。 ただ今、市長さんから大変前向きな御答弁をいただいたわけでありますけれども、この中間施設につきましては、私も過日厚生連の看護婦長といろいろ話している中で、少し入院をして少し病状が良くなってくると、病院のベッドの回転率を考えてどうしても早く退院をさせてしまうと、そういうケースが非常に多いようでありまして、その患者さんも週に一度ぐらいは医師の治療を受けなきゃならない必要があるというにもかかわらず、病院側では半強制的に退院をさせてしまうわけであります。 その方々が昨日宮崎議員からも質問の中に出てまいりましたけれども、二か月後に亡くなってしまった、しかも三病院を替えて亡くなってしまったというような例がありまして、私も何人かそういう方々の話を聞いておりまして、できることならば財源も当然かかるわけでありますけれども、長野市民病院に併設しての中間施設がこれからは必要になってくるのではないかと、そういうことでありまして、どうかひとつこれも積極的に進めていただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。 それから、福祉資金サービス、これは今の実施していきたい方向で検討するということでございますが、これは非常にいい制度だと思っております。このことにつきましても何人かの方々から御相談を受けております。例えば土地、財産、土地家屋はあるけれども、お年寄りで働けない、お金がない、したがって老後の生活を安定した生活をするには、特に最近の円高傾向で銀行の金利も低くて年金生活が大変だと、こういうようなお年寄りが大勢いるわけでありますから、こういう方々に市あるいは福祉公社を設立をしていただいて、そしてそこからそういうような財産を担保にしてお金を貸し付けると、こういう方法が非常に喜ばれておる。 老夫婦で子供がいない家庭、したがって跡継ぎに財産をやる人がない、こういう家庭、あるいは一人娘さんを県外に嫁にやってしまった、この家庭でも地元の老夫婦の面倒は見ないと、それだったらばこちらの財産はあきらめてくれということで、資金を借りて老後の生活をゆったりとした優雅な生活をすると、こういうようなことができるわけでありますし、そういうことを考えますと、このような制度をひとつできるだけ早く検討していただきまして、発足させていただきたい、このように思っているわけであります。 最後に、ベッド数、医療公社から示されましたデータを見ますと、全国的な病院の病床数の中で百ないし百五十ベッド、あるいはまた四百、五百、六百という病床数の病院等を見ますと、やはり病床数が少ないとそれだけ経費もかかるわけでありまして、また多過ぎても赤字になると、当面は私はこの市民病院は赤字はやむを得ないと、このように思っておりますけれども、いつまで五年、十年たってもずっと赤字だというんじゃなくて、できるだけ早く黒に転換をしていかなければならないのではないかと、このように思うわけであります。 したがいまして、その示されたデータを見ますと、やはり三百床くらいが一番効率のいい、全国的に見ても黒字が出ていると、こういうデータを見ておりますので、できればできるだけ早く医療体制、スタッフ等の体制を整えて、そして三百床というせっかくそれだけの病床があるわけでありますから、その辺のところまで早目に持っていかれたらどうかと、このようなことを御要望申し上げます。 時間が少しありますので、中間施設について市長に御意見ありましたらお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 病院の増床ですが、三百床にしますと診療科目も増えますし、医師や看護婦のスタッフも当然増やしていかなければいけないと、こういうことであります。ですからいろんな今までの経過、それから議会の御意向も踏まえて努力していきたいと、こういうことであります。 それから、中間施設については既に審議会や基本構想検討委員会の提言の中で、将来中間施設も設置することが望ましいということで答申、提言をいただいておりますので、そういう方針ではございますが、当面は今この経営を安定させていかなければいけませんし、非常に財政的に今厳しい状況でもございますので、財源の確保をしっかり計画的に進めていかなければいけないと、このように考えております。 それから、特に市民病院は病院と開業医の先生方の診療所との提携をうまくやって、昨日も八名入院された中で開業医の先生方からの紹介が相当あるそうでございまして、退院のときには開業医の先生にしっかりした治療をお願いするということで、その連携も密にしていくと、こういうことも方針もとっておりますので、その辺は今御指摘のようなことのないようにしていきたいと思っておりますが、中間施設はそういうことで設置の予定ではありますけれども、今後財源とかそれから新しく建物を造らなければいけませんから、計画的に順次やっていかなければいけないということでありまして、また議会の議員の皆様ともよく相談しながら、中間施設の設置については検討をしてまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○議長（村田武君） 三十二番加藤君
◆三十二番（加藤一雄君） 大変積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（村田武君） 二十八番伝田勝久君 （二十八番 伝田勝久君 登壇）
◆二十八番（伝田勝久君） 二十八番、眞成会代表、伝田勝久でございます。 質問に先立ち、塚田市長さんには平成七年四月二十九日春の褒章に当たり、地方自治一筋の御努力をされた実績で藍綬褒章を授章されましたことに心からお喜びを申し上げます。今後ともなお一層の御精進されるようお願いを申し上げます。 届出順に質問に入ります。 平成六年度長野市一般会計、特別会計の決算見込みと不用額の内容、輸入企業の納税状況、法人税大口滞納企業の職種等とその対策はどのようにされていますか、市民に分かりやすく教えてください。 次に、長野市振興公社が市内の宿泊施設のサービス調査で、サービスや施設が悪い印象を持った人が増えているとのことですが、その原因と解決策、今後の展望についてお聞かせください。特に、基本的なサービスに不満が多いようですが、具体的に問題と行政の指導体制についてお聞かせください。 次に、平成九年は善光寺御開帳が行われる年に当たりますが、開催計画や規模、開催期間、宣伝方法等々、計画、準備状況等お伺いをいたします。全国仏教信者の多くの人々は七年に一度の善光寺御開帳参けいを楽しみにしています。受入態勢はどうなっていますか、
オリンピック関連の宿泊施設の利用はできませんか、お伺いをいたします。 次に、長野市の天然記念物に指定されている明徳寺のひきがえる産卵池に集まるかえるが激減し、昔のかえる合戦の姿は見えないと聞き、びっくりしました。原因は何かとお考えですか。私が平成四年の山桜会会報に、長野市の天然記念物めぐり第九回で連載したときには無事でした。また、皆神神社の黒山しょう魚も大幅に少なくなっているとのことを確認されましたが、教育委員会は長野市が指定した天然記念物の中の小さな命が何かによって消えていく姿をどうお考えになっていますか、保護対策と復活策はありませんか。 人間の無関心で小さな生態系の変換は、将来的に人間体系にも及ぶおそれが心配です。長野市のお考えをお聞かせください。 次に、厚生省の多胎妊娠の管理及びケアに関する研究班の調査によると、排卵誘発剤や複数の受精卵を使った体外受精が原因と見られる多胎妊婦が母体や胎児の危険が大きい、出産後の家族の負担が多い、胎児の死亡も高い上に新生児治療室が不足しているとのことですが、長野市の場合はどうでしょうか。 これらの原因の一つに男性の性的能力が減退したためとも言われています。また、その原因は食品添加物にあると言われています。食品添加物一点一点では政府の基準をクリアしているが、数点一緒に食べると、場合には影響するものであると言われているが、長野市は研究したことがありますか。 紙おむつを付けた幼児は喜怒哀楽をその部分について知らないとの話がありますが、併せて見解を含めお伺いをいたします。 次に、毎日新聞五月九日朝刊に松本市立中学校のいじめ事件について、「出せない処方せん、学校も大人も右往左往」と大見出しで、中学三年の男子生徒のＡ君のいじめが原因の登校拒否の実態が報道されていますが､長野市教育委員会はどう御覧になりましたか。 直接関係ない人々の中には、いつの時代も人間が動物の仲間である限りいじめは昔からあった、今始まったことではない、先生も先生だ、労働者だなんて考えている先生がいるからこんな問題が起こるんだ、いじめられる側にも何らかの原因がある、先生の頭の中に父兄や教育委員会を気にしている先生では駄目だ、おれは教師なんだ、おれの教えに間違いはない、おれは絶対うそを言わないと自信を持った先生が多ければいじめは起こらないという市民がおりますが、長野市の現況と併せ、教育長のいじめ皆無の処方せんを御教授ください。 次に、一ドル七十九円までいった円高は、日本としての価値観が上がり喜ぶべきなのに、政府も経済界も基礎的諸条件の反映していない投機と決まり言葉、弱り切ったドルを基軸通貨としている国際通貨システムのぜい弱性である。アメリカの経常収支の赤字は五千五百五十七億ドル、日本は構造的黒字を出し続け、十三年間連続年間一千二百九十億ドルの経常黒字を背景に、対外純資産六千八百八十九億ドルとドイツを大きく引き離し、世界最大の債権国として、日本の地位は揺るぎそうもない。 にもかかわらず、私たちの生活はどうでしょう。円高利益の恩恵がない。ガソリンを初め何も安くならないばかりか、高齢者には少しばかりの預金の利息も一％にされてしまった。泣きっ面にはちである。退職等で一時金の入った人はせめてもの抵抗として、金を買う人が多くなっている。石油等は上田市まで買いに行っている。長野市の実態をつかんでいるのでしょうか。 日本の経済は製造業が作ったという学者の話を紹介しますと、オーストラリアから鉄鉱石を買ってきました。一トン十ドルです。日本へ運賃、諸経費を合わせると二千円で、溶鉱炉へ入れ、鉄にすると一トンが五万円で、自動車にすると一トン、目方で買う人はありませんが、百万円で、日本は世界中から原材料を買い、加工する値打ちがどんどん上がり、農業の時代から工業の時代に変わって、十五％経済で豊かな現在の日本を作った。物を造るには技術が必要です。日本人の技術と重要なものは収益性です。努力すればノウハウは人間に付いてくるものである。世界一の金持ち国日本です。中小企業は何といっても情報をできるだけ早く集め、リーダーシップ、チームワークを作り、資金力、外部の力を使う等大切である。 二十一世紀は政府が使うお金は全体の九％ぐらいで、個人消費は五十九％ぐらいと考えられるとのことですが､長野市として円高の評価と対策についてのお伺いをいたします。 また、中小企業への技術指導方針と円高への対応指導と、農業関係者への農業経営の在り方、指導と円高への対応策と指導をどのようにされていますか、併せてお伺いをいたします。 最後に、昨日の中日新聞に「オウムにエリート、納得四十二％」の記事を御覧になりましたか。オウムへの感想の中で、「若い人は実社会で能力が生かせる場がなかった。最新の実験装置をだれもが扱ったことのない物質は科学者の好奇心をくすぐった。」等々があり、オウムを是とするものではなく、政治・社会の不信が追いやったと考えられます。我々も現代学生の政治不信、社会不信と受け止め、対応する必要があると思うが、長野市のお考えをお聞かせください。 現代学生が今の社会や政治体制の見方までもろもろの立場からの記事があり、私たちも今後参考とし、再びオウム事件のようなことが起こらないように、市民一体となって早目に対応していく必要があると考えます。長期展望に立った若者対策について併せてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 眞成会の伝田議員の御質問にお答え申し上げますが、大変褒章に対しまして、お祝いと激励をいただき、ありがとうございました。 私からは、長野市内の宿泊施設のアンケート調査の結果を踏まえて御質問いただきましたので、お答え申し上げますが、アンケート調査は毎年長野市の商工振興公社が行っております。コンベンションシティとしての役割を果たすために、いろんな大きな一千人規模の大会の三つぐらいを選びまして、毎年アンケート調査を実施しておるわけでございますが、長野市への経済への波及効果、あるいは宿泊施設や観光に付随する産業のサービスなどの印象などについてのアンケートでございます。 昨年のこのアンケート調査では、これはその大会の内容にもよって多少違ってくるんですが、全国高校家庭クラブ研究発表大会など、一千人規模の三つの大会をアンケート調査をいたしまして、その調査結果の報告書によりますと、宿泊の建物や施設の印象は悪い、やや悪いというのを合計すると二十・四％、一昨年は十六・七％だったので、一昨年よりちょっと四％ほど増えておると。 また、サービスが悪い、やや悪いが十五％で、一昨年より九％ぐらい多くなっておると、こういうことでありますが、その来られた皆さんの宿泊した場所あるいはサービスを受けた場所などで多少違ってきますけれども、やはり観光都市として、長野市も国際会議観光都市の指定も受けまして、オリンピックで知名度も上がりますし、高速道や新幹線で一斉に交通インフラの整備が進みます。また、信州の緑や自然豊かな環境の中で、スポーツの都市としての大きな発展も望まれるわけでございまして、そういう意味では観光にお見えになった皆さんがいい印象を持っていただくということは、今後の長野市のコンベンションシティ構想を進める中で大きな課題でございます。 そういう意味でホテル、旅館などの設備の改善などについては、市の制度金融の中でも特別の融資制度を創設してございまして、そういうものを活用して新しい設備にしていただくようにお願いしていきたい。 また、接客などの研修については、長野県観光連盟や業界の団体などで接客研修会、あるいはおもてなしの講演会などを開いて、常にそこで働いていただく従業員の皆様への教育、啓発などを進めておりますが、今後も積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございまして、是非いい印象で帰っていただくような観光都市を目指していきたいと、このように考えております。 それから、御開帳でございますが、これは七年目ごとに行うということで、今度は平成九年の春の予定でございますけれども、ちょうど九年の秋ですね、新幹線も開通いたします。高速道も上越まで、すべて中央道、上信越道完成いたしてまいりますし、市内の道路網もオリンピック目標で当面の開通する箇所が何か所かございますので、そういう意味では秋にしたらどうかという議論もございまして、これは長野商工会議所が中心になりまして、いろいろな意見をお聞きしまして、善光寺さんと相談をして、最終的には決定するわけでございます。 それから、受入態勢ということですが、これは例年善光寺御開帳奉賛会ができまして、その善光寺御開帳奉賛会がいろいろ全国へのＰＲや総合案内などを進めていくわけでございまして、今回もその方針でいく予定でございます。 なお、オリンピックで今、交通網の整備と市内道路網の整備が進んでおりますし、またホテル等の新設も相次いでおりますので、十分対応できると、このように考えております。 続きまして、オウム真理教の事件を起こした青年たちが、社会通念上優秀といわれておる高学歴の前途有為の青年があのような凶悪犯罪を引き起こしたことは許されることではなくて、大変理解に苦しむわけでございますが、これはいろんな論点から今論じられておるわけでございますけれども、物から心の豊かさを求める傾向が強まっております。 そういう中で、やはり教育だけの責任ではなくて、社会全般のシステムの中で視野の広い、そしてバランス感覚もあり、倫理観や道徳観に裏打ちをされたそういう教育や、あるいは家庭のしつけの在り方、あるいは社会全体の生涯学習の在り方と、そういうものが問われておるんではないかと、そういうことで公徳心のある、広い心のバランス感覚のある、倫理観や道徳観を持った人材の育成がこれからますます必要になってくると、このように考えておる次第であります。
○議長（村田武君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、いじめの問題についてお答えしてまいりたいと思います。 ただ今御指摘の松本市の中学校のいじめの原因の登校拒否の件につきましては、誠に遺憾であるというふうに考えております。教育行政にあずかる者として深く心を痛めております。 御存じのように、いじめとは自分より弱い相手に対しまして、継続的、身体的、精神的な攻撃を執ように加えて、その相手に深刻な身体的、精神的な苦痛や痛手を負わせる行為であるというふうに考えておるわけですが、いじめは多くの場合は陰湿、陰険で、周りの人々や学校職員には目の届かないところで行われると、しかも連続的に行われていると。いじめの対象とされる被害者にとっては、身体的及び精神的苦痛は我々の想像をはるかに超えている場合が多いわけであります。しかもその程度やいじめ方は学年が進むにつれて著しく巧妙化、また悪質化する傾向があります。 新聞報道によりますと、今回の場合は同級生から金品の強要をさせられて、それから暴行などで報復を恐れて不登校を決めたＡ君の気持ちを思いますと、全くやり切れない、こういう思いでございます。議員さん御指摘のようにいじめの原因を探りますと、これを一日も早く断ち切ることが大事でありまして、学校のみならず、父母の皆さんや社会全体がこの問題に取り組んでいかなければならないと考えております。 長野市でも残念ながら昨年の調査によりますと、小・中学校では、いじめの発生件数が十一校で十二件ございました。いじめは人権にかかわる重大な問題であります。いじめる側が悪いのだという認識に立ちまして、そして、き然とした態度で臨むことが必要であると考えております。社会で許されない行為は子供も許されない、傍観したりはやし立てたりする者が、こういう行為も同様に許されないという認識を持って学校現場では指導に当たっているわけであります。 さらに、子供の苦しみを親身になり受け止め、子供が発する危険信号を早目に機会をとらえてキャッチしていく、鋭敏にとらえる、そういう感覚も教師自身も持たなけりゃいけないし、家庭でも持って対応していかなければいけないと考えております。 特に、学校では教師が単一の価値判断、そういう尺度で児童・生徒を評価するんではなくて、子供一人一人時と場合に応じて行動表現が違いますので、何気ない行動を、また言動を慎むと。例えば具体的な例ですが、食事を学校給食でしておりまして、子供さんに先生が「よく食べたな。」とこう小学一年生に声を掛けたときに、励まされたと感ずる子供と、そのことによって先生からおまえは余計食べるんだなというふうに、こう思われちゃったんかなという神経を使う子供とあるわけであります。 だから、このくらいなことはできないのかと言われたことが励ましで受け取られる子供さんと、そのことが自分は先生からもう駄目な人間だというふうに見られちゃったという、同じ言葉がけの中でもそんなことがございますので、私ども教師の言動というものは慎んで、時と場合に応じて、その一人一人の子供に合った言葉掛けをしていく必要があると考えておるわけであります。教師の役割も児童・生徒一人一人の人格により、より望ましい発達をしていくという方向で応援をしていく必要があると考えております。 また、家庭は子供の人格形成の最も大切な場所であるというふうに考えております。各家庭においては人間生活の決まりといいますか、また役割、それからどういうふうに共同生活をしていくかというようなことについても十分認識をし、今後教育を高めてまいりたいと、家庭と学校の連携の中でこの問題を解決していくように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 財政部長豊澤君 （財政部長 豊澤信章君 登壇）
◎財政部長（豊澤信章君） 私から、平成六年度の決算見込みと市税の滞納状況について申し上げます。 まず、平成六年度の一般会計の決算見込みですけれども、一般会計におきます歳入総額は一千六百八十六億円、歳出総額が一千六百三十九億円でございまして、歳入歳出差引額が四十七億円、これから平成七年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は十五億円程度と見込んでおります。 次に、特別会計でございますけれども、特別会計は全部で八特別会計ございまして、すべて黒字決算の見込みでございます。八特別会計合計で歳入総額は三百六十九億円、歳出総額は三百六十五億円で、歳入歳出差引額は四億円となります。これから平成七年度へ繰り越す財源一億円を差し引きました実質収支額は三億円と見込んでおります。 次に、決算の不用額の内容という御質問でございますけれども、現在決算の計数を整理中でございまして、まだ不用の内容までちょっと把握し切れておりませんので、御理解いただきたいと思います。 それから、次に市税の滞納状況でございますが、ちょっと市税の方では輸入企業、また輸出企業という統計をとっておりませんので、滞納者の職業分類別の百万円以上、大口の滞納者といわれているものにつきまして、状況を申し上げたいと思います。大口滞納者は全体で二百三十七人おりますが、このうち不動産業が四十九人、サービス業が三十九人、卸小売業が三十人おりまして、この三職業で全体の約半数を占めております。また、滞納の原因といたしましては、経営不振が九十人、会社倒産が三十人となっている一方で、納税意識が低いというものが七十人おります。 これらの滞納者に対します市の対応でございますけれども、不動産などを差押えした者が七十八人、分割で納入中の者が三十二人、一部納入した者が五十八人となっております。滞納額の縮減につきましては、これまでも個別訪問、電話による催促等を行ってきたところでございますけれども、今後も誠意の見られない滞納者につきましては、差押えの強化などによりまして、滞納額の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 教育次長清家君 （教育次長 清家祥雄君 登壇）
◎教育次長（清家祥雄君） 私から、長野市の天然記念物についてお答えいたします。 長野市指定の天然記念物は二十五件ありまして、このうち植物が二十三件で、生物に関連する場所を指定しているものは、明徳寺のひきがえる産卵池と皆神山の黒山しょう魚産卵池の二件のみでございます。 御指摘の明徳寺のひきがえる産卵池に集まるひきがえると皆神山の黒山しょう魚産卵池に生息する黒山しょう魚の数が減少していることは御指摘のとおりでございますが、この原因につきましては、これらの生物を取り巻く環境がいろいろな面で複合的に変化していることが減少につながっているのではないかと、研究者の間では言われております。例えば近年開発が山間地に及びまして、またさらに山林の荒廃、又は農薬の使用等によりまして水質が悪化し、このためえさとなる小さな動物が少なくなっているのが原因と考える方もおります。 生物の保護、復活策につきましては、その対策に苦労しておりまして、昨年夏の高温少雨によりまして、皆神山の黒山しょう魚生息地の水位が下がりまして、このため緊急に付近の谷川から水を輸送する対策を講じましたが、臨時的、応急的な措置でありまして、根本的な対策となっていないのが現状であります。今後とも生態系の調査を進めるとともに、多くの皆様のお知恵と地域の皆様の御理解をいただきながら、保護に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 生活部長鵜野君 （生活部長 鵜野広夫君 登壇）
◎生活部長（鵜野広夫君） 私から、多胎妊娠と食品添加物についての御質問と、円高の評価と対策についての御質問のうち、生活部の関連について御答弁を申し上げます。 最初に、多胎妊娠と食品添加物についてでございますが、厚生省の調査によりますと、全国の出生総数に占める多胎出産の割合は、昭和六十一年が一・二五％、平成二年におきまして一・三七％、平成四年には一・五〇％、一万八千百四十七人ということで、増加傾向にありますことは御指摘のとおりでございます。 長野市におきましては、母子健康手帳の交付件数から、平成五年度におきまして、双生児が二十三件、三つ子が一件、平成六年度には双生児が二十件という状況にございます。今回の調査で原因とみなされました不妊治療による影響は十分考えられますけれども、現在までのところ国・県におきましても、この多胎妊娠と不妊治療との因果関係についての原因を究明する医学的な調査が行われたことはなく、当市といたしましても、その実態については確認をいたしておりません。 少子化社会といわれる現在、こうした多胎出産に対する法的支援が必要との声もありますけれども、今後国・県の動向に着目をしていきたいと考えております。 次に、食品添加物に関しましては、国の許認可にかかわる事項でありまして、食品衛生につきましても県の管轄に当たることから、現在までのところ、市でこのことについて調査研究を行ったことはございません。市民の健康を守るという観点から、今後も国・県の対応に注目していきたいと考えております。 次に、紙おむつを使用することについて、育児への影響についてでございますが、日本保健婦学会の調査報告では、母親の育児への取組や子供の排せつの自立への影響などについては、ほとんど差異は見られないけれども、最大の問題点は児童へのかかわりや声をかけるなど、母子関係を培う上で有効な行為であるおむつ交換の回数が布おむつに比べて少なくなることから、そこに問題があると指摘しております。したがいまして、こうした指摘事項を念頭に置いて、市の保健指導の中に生かしてまいりたいというふうに考えております。 次に、円高の評価と対策についてでありますが、消費者、生活者の立場からは、輸入品を初めといたしまして、関連の商品の価格が下がって欲しいという気持ちは強いわけでございます。 ガソリンの価格につきまして、上田市まで買いに行っているという御指摘もございましたけれども、長野県消費生活センターのデータによりますと、昭和五十年当時より長野市と松本市におきますガソリンの小売価格を比べたデータがございますが、毎年五円程度長野市の方が高いというような状況がございます。 五月初旬の小売価格で新聞情報によりますと、レギュラーガソリンの一リットル当たりの価格では、全国的には非常にばらつきがございまして、安い方では埼玉県が九十八円、千葉県、愛知県等が百二円、高い方では鳥取県、島根県、長崎県で百二十七円、愛媛県、大分県、鹿児島県では百二十四円、長野市におきましては、百二十五円というような状況でございまして、全国平均では百十五円というような状況でございます。これにつきましては、このばらつきは精製の施設との距離等輸送コストによることが大きな原因だというふうにも説明されております。 なお、来年三月には特定石油製品の輸入暫定措置法が廃止をされまして、商社などでもガソリンの輸入ができるということになりまして、市場もこれによって大きく変わり、これが本格化すれば全国の価格も平準化し、価格も低下するであろうというようなことを全国の石油業界の見方として公表されておりますが、これら規制緩和によります輸入品の価格低下を期待しているところでございます。
○議長（村田武君） 農林部長相澤君 （農林部長 相澤敏郎君 登壇）
◎農林部長（相澤敏郎君） 私から、円高対策についてのうち、農林部関係につきましてお答えを申し上げます。 一ドル八十円台の円高が続いている中では、景気の先行きに重大な影響を及ぼしますので、国では緊急円高経済対策を打ち出すとともに、その財政的裏付けとなる内需拡大を図るための本年度第一次補正予算二兆七千二百六十一億円が国会で議決されました。農林関係につきましては、認定農業者のための二％の超低利の制度資金としての需要が多い農業経営基盤強化資金百億円を補正し、六百億円とするとともに、円高差益還元対策として、農林水産業用原料や資材関係に円高メリットが速やかに、十分に国民に還元されるよう指導されているところでございます。 長野市といたしましては、足腰の強いプロの農業者を育成するため、基本構想に基づく農業経営改善計画の認定を県や各農協とともに積極的に進めているところでございます。また、経営改善に必要な低利なスーパーＬ資金の利子補給につきましても、本年度予算化しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（村田武君） 商工部長増田君 （商工部長 増田修二君 登壇）
◎商工部長（増田修二君） 私から、中小企業への技術指導方針と円高への対応についてという御質問にお答え申し上げたいと思います。 急激な円高によりまして、現在国はもとより、県等の機関におきまして、様々な対策が講じられておりますが、市といたしましても、六月九日に市内中小企業を対象としまして、緊急の円高相談所を開設する予定でございます。相談には県の中小企業振興公社、工業試験所、中小企業相談所、長野地方事務所、商工会議所、商工会、それから市のスタッフによりまして相談を受ける予定でございます。相談の中身としましては技術面、それから受注面、それから資金面などのほか、経営全般に関する相談を受ける予定でございます。 また、長野市中小企業振興資金の金利を六月一日、昨日から〇・三％引下げを行いました。また、そのほかに倒産防止資金の利用条件の緩和を昨年に引き続きまして実施しておりまして、企業の皆さんにより利用しやすい制度として、市内企業の経営の安定のための支援をしているところでございます。 また、技術指導につきましては、長野県工業試験場のような専門の機関が市にはございませんので、県の関係機関と連携を密にしまして、企業にこれらの機関を紹介したりしまして、積極的に利用していただくよう対応してまいりたいと考えているわけでございます。 以上でございます。
○議長（村田武君） 二十八番伝田君
◆二十八番（伝田勝久君） 一通り答弁いただきましてありがとうございました。 一つまだお聞きしたいのは、中小企業対策の中で円高というのは大変日本の国はもうかって、金があって困ってるわけだから、その金をどういうふうに使って、私たちにも円高の利益というのはどんどん輸入してもらって安いものを提供してもらう方法を考えられないのかということと、それから金利を下げてしまったんでお年寄りが困ってるんで、これはどういうふうに考えていたのか全然お答えないんですが、福祉部長も含めてお願いします。
○議長（村田武君） 商工部長増田君 （商工部長 増田修二君 登壇）
◎商工部長（増田修二君） ただ今御質問の円高によりまして、輸入製品が非常に安く入ってくるということで、それが消費者に即還元されていないんじゃないかという御質問だろうと思うんですけれども、これはなかなかそれぞれ民間の企業の場合には、それぞれ企業の中での努力ということでやっておるわけでございまして、これを行政で対応というのは非常に難しいんではないかというふうに思っております。 ただ、公共料金につきましては、それぞれ国におきまして公共料金、例えば電気料金などそうなんですけれども、それらについては対応をしておりまして、それらについては、また国なり県なり、それらの機関にもしそういう状況がございますれば要望もしてまいりたいというふうに思っております。 よろしくお願いします。
○議長（村田武君） 二十八番伝田君
◆二十八番（伝田勝久君） いろいろとあるようですけれども時間も過ぎてきたもので、早く帰りたい人があるもので、これでやめさせていただきます。 終わります。
○議長（村田武君） 昼食のため、午後一時十分まで休憩いたします。 午後 零時 八分 休憩 午後 一時十六分 再開
○議長（村田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、生活部長鵜野広夫君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 生活部長鵜野君 （生活部長 鵜野広夫君 登壇）
◎生活部長（鵜野広夫君） 午前中の宮崎利幸議員さんからの国民健康保険料の引下げについての答弁の中で、平成七年度の保険料につきまして、約七％増と申し上げましたが、約四％増に訂正いたします。
○議長（村田武君） 一般質問を継続いたします。 十一番酒井美明君 （十一番 酒井美明君 登壇）
◆十一番（酒井美明君） 十一番酒井美明でございます。 私は、いよいよ間近に迫ったオリンピックの競技場及び運営施設の進ちょくの状況や紛争地域の人々への募金、五輪エイドのこと、そして、更水三町七か村で発足した広域消防の将来展望、また、後を絶たないいじめ､不登校児のこと等について質問をいたします。 このうち、昨日の質問と重複し、お答えをいただいた部分もありますが、別途お答えをいただけるものがありましたら、お願いをいたします。 一九九八年二月七日開幕の第十八回冬季五輪長野大会まで一千日を切り、我が国で三度目のオリンピックは二十一世紀への懸け橋として、豊かな自然の共存、世界が集い、未来にはばたく平和の祭典をテーマに、世界の人々を迎えるときがいよいよ現実味を帯びてきております。競技場の長野市、白馬村、山ノ内町、野沢温泉村、軽井沢町など競技場や関連施設が次々と姿を現し、これら会場をつなぐ道路整備も急ピッチに進展を見ているところであります。また、五輪組織委員会ＮＡＯＣを中心に運営面の準備の本格化も伺い知るところであります。 そうした中で若里のアイスホッケーＡ会場は、去る五月十四日落成式に続く祝賀会のイベントは、次世代の子供たちを中心に多彩な行事で前しょう戦の盛り上がりを見ました。続いての五月十九日には、真島のフィギュア・ショートトラック会場では屋根を約六時間かけてリフトアップをするなど、三月末完成したサブリンクとともに次々と施設の威容が姿を現し、雰囲気を盛り上げます。また、東和田のアイスホッケーＢ会場は、全国でも珍しい開閉式屋根や国際大会用の公認も目指せるということで、最後の施設として五月二十二日に四十四億八千万円で落札、平成九年九月の完成予定を待つところであります。 このような中で順次お伺いをしてまいりたいと思います。 その一といたしまして、東福寺の開閉会式場はプロ野球の公式戦も開催できる設備で、周辺のプール棟、サッカー、ラグビー、テニスコート等の体育館を併せ長野市南部のスポーツの拠点になるところでありますが、現時点では工程表どおりの進展が図られているかどうか、その一つ、現時点での進ちょく率、二つ目、完成予定時期、三つ目、概算事業費と契約済額の御説明を願うものであります。 同じく施設で、その二、朝陽・大豆島のスピードスケート会場は、さきに完成のアイスホッケーＡ会場の約三倍と言われる巨大施設であり、また、その三として、地盤が比較的弱いと言われる浅川のボブスレー・リュージュ会場は、その競技が時速百キロメートルを超す猛スピードで、一千分の一秒を競う危険を伴う種目であるということから、施設そのものはもとより、使命である製氷技術は重要な要素であると思われます。 また、その四、あわせてアイスホッケーＢ会場、フィギュア・ショートトラック会場などについて、開閉会式場と同様のことをお伺いするとともに、いずれも国内有数の施設であることから、設計建設上特徴あるものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 運営面の施設のことで、冒頭に開閉会式場のことに触れさせていただきましたが、続いて運営面の関係で、その五としてお伺いいたします。 今井ニュータウンは基本設計概要によれば、設計に当たっては周辺環境との調和を図った景観形成とか、景観資源を生かした風景空間の取り入れ、また、歩行者配慮の公共空間形成の幹線道路など、そしてまた、集中駐車場方式、広場と一体となったコミュニティー空間住戸や高中低層のバランス配慮によるニュータウンのイメージアップなどとともに、予想される高齢化社会に対して、市営住宅の一部には心身障害者世帯向住宅及び高齢者向住宅を配し、高齢者のための生活指導員が活動できる場所を市営住宅集合室に併設するなど、福祉への面にもより配慮した卓越した設計理念は高い評価を得るところであり、十九ヘクタール、総戸数約一千百戸のことについてもお願いをいたします。 さらに、その六は、さきに完成したアイスホッケーＡ会場と同一敷地内建設のメーンプレスセンターのこと、そして七番目として旧カネボウ跡地建設の国際放送センターのことについて、以上お願いするものであります。 次に、長野市外の白馬村、山ノ内町、野沢温泉村、軽井沢町とそれぞれ競技場が散在しておりますが、ジャンプ、滑降など人気種目が集まる白馬村では、ジャンプ台は既に完成しておるものの、これに通じる道路のめどが立っておらず、山ノ内町の岩菅山、東館山から男女滑降競技を急きょ受け入れた八方地区は、八方尾根の新ゴンドラリフト計画が予定どおりの見通しが立っていないことや駐車場の確保等のことから、テストイベントの九六年ワールドカップまでの対応は厳しいとお聞きします。その他の問題もあり、順調な長野市の諸施設と比べていささか心配の向きもあり、直接長野市が対処する問題ではありませんが、これらの行方は長野五輪そのものを左右することでありますので、成功を願う市民としては気掛かりなことでありますので、この辺の見通しや現況についてお伺いをいたします。 併せて、野沢温泉村のバイアスロン、軽井沢町のカーリングの競技場の進ちょく状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。 なお、五輪と深いかかわりのある北陸新幹線は、開催までに長野新駅乗入れが確実視される見込みと聞く中で、軽井沢等にまつわるその後の実情と軽井沢以外に地権者などにかかわる問題がありますかどうか気を病む心配事でありますので、開催までの百％の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、紛争地の人々に募金、長野五輪エイドについて所見を伺いいたします。 国連児童基金ユニセフの特別スポーツ代表で、ノルウェーのヨハン・オラフ・コスさんという人が来長され、吉村知事や冬季五輪組織委員会を訪ね、五輪期間中の国際紛争停戦実施への協力や紛争地の人々を支援する募金活動、すなわち五輪エイドの実施を要望したとのことであります。この人はリレハンメル、アルベールビルと二度の五輪で四つの金メダルを獲得し、引退後もユニセフ特別スポーツ代表として米国アトランタから豪州シドニーに続き世界に呼び掛けて、このたび長野に来られたということであります。 リレハンメル五輪で市民が展開した募金活動、五輪エイドを紹介し、停戦期間中に届ける食料、医療品などの購入資金の協力を長野に求めたということであります。コス氏いわく、古代五輪はギリシャに様々な人々が集い、スポーツを通じ友情と平和を温め確かめ合うことが目的の一つであった。その精神は近代五輪にも受け継がれている。世界各地で紛争に巻き込まれている子供たちに夢を与えるには、スポーツを楽しむチャンスを作ってやることで、停戦の中で子供たちに五輪の夢を見せてあげたいという崇高な御趣旨であり、この誠意と信念に賛同しない長野県知事ではなく、またＮＡＯＣでもなかったことであり、早速長野五輪は次世代を担う子供たちが大会に参加し、世界平和への貢献を目指すことは理念の一致するところであると賛意を伝えた知事さんと、さらにまた、ＮＡＯＣはユニセフやＪＯＣと協議して具体案を練ると返答し、ともに賛意を寄せたことは誠に当然とはいえ立派なことであります。平和の祭典開催当事市として長野市の御所見を承るところであります。 次に、消防関係の主に救急活動、救命士のことについてお尋ねをいたします。 地域待望の地域消防体制が四月から発足、上水内九町村と更級大岡村を加えた地域懸案の実現を見ることになりました。西部地域の新町消防署、北部地域の鳥居川消防署が新設、既に両署の四月中の火災救急の出動は五十余件に上るとお聞きします。特にこの地域は高齢化が進んだ地域で、救命士がいない課題があり、各町村では救急車が到着するまでの応急体制の取組に迫られているということであります。四月中の新町、鳥居川各署の出動は火災は各一で、救急出動は両署で五十余件ということでありますから、ほとんどが救急出動ということであります。 去る四月に信州新町で農耕中耕うん機に足を巻き込まれた主婦の事故は、居合わせた女性たちでは救出できない事故であったが、救急車が数分で来てくれて助かったということであります。同町の場合、昭和四十八年以来篠ノ井消防署から救急車が出動、約四十分程度要していたが、十分程度に短縮でき、患者の生存率を大幅に高める結果につながると評価を得ております。 高齢化が進む地方では、今後急性疾患などによる救急出動の増加も予想されますが、患者が病院に到着するまでの間、一定の医療行為ができる救急救命士の派遣は早急に望まれるところであります。看過、猶予できない問題のため、これらの地方では救急法の講習とか、受講済みの者がヘルパーなどと連携を深めるなどして、救急車が到着するまでの応急措置の対応や、ひとり暮らしの高齢者宅に急病や容体悪化などを知らせる緊急通報ボタンの設置などして、消防署が出来、救急体制が整ったことから、一層これらの普及に努力を払われているということを聞くにつけても救命士の必要を感じるところであります。 信州新町や鳥居川など長野市以外のことを列挙申し上げてまいりましたが、一市三町七か村の広域消防は条件は同一であり、特に市内山間地は全く申し上げたような例と酷似であります。 高規格救急車は県内十消防機関に十一台、救命士は二十八人と聞きます。この救命士の養成が追い付かないとも聞きます。長野市消防局は二台で四人、この体制の下で、二十四時間中、救命士が高規格救急車に同乗出動するのができるや否や、二十四時間いつでもどこへでも救命士が同乗で出動するには救命士が何人を要するのでしょうか。救命士を養成するにはおおよそどのぐらいの年月を要するのか。また、一市三町七か村の広域消防圏全域に救命士が同乗した態勢で、高規格救急車が対応できる構想、計画について、以上お尋ねをいたします。 次に、不登校、いじめ、非行の現況をお聞かせいただきたいと存じます。 この問題は昨日も、そして本日も滝澤教育長より、予防、防止の対処や配慮についての御高見を承ったところでありますが、心身共に健やかに成長する少年期に人生の基礎を形成するまなびやで、いじめや不登校、非行が生ずることそれ自体不幸なことであり、悲劇でありますが、現実はそれとは裏腹にその件数は一向に減らないし、解決が図られたように見えても、あるいはまたそれが解決したとしても、次から次に発生して根絶されないのが不登校、いじめの実態であります。 そうした一方で、最近では不登校やいじめ、学力問題などを抱えて県下の学校現場の教師が精神的に追い込まれて、教職員が加入する県教員互助組合の精神疾患による療養休暇見舞金が二割を超え、教師がＳＯＳを発する実態が広がる傾向にあるということであります。 児童・生徒を取り巻く社会現象は、家庭の破壊が起こり、教師が精神疾患に陥り、周囲に有害図書やゲーム機があふれ、はたまた不登校も休む権利などという御意見も出てくるかと思えば、不登校児たちが児童館の利用を拒否されるなどの事例が出てくるなど、子供たちが迷い、正しい方向を見失い、いじめや非行、不登校に走る環境がそろい過ぎているのではないでしょうか。それぞれに理由はありましょうが、耐えがたい暗い側面であります。この不登校、いじめなどの問題は一人一人の、そして一件一件の事情、内容が異なり、個人、家庭、学校、社会と複雑に絡み合って、根強く、簡単に解決策を見出せる問題でないことは理解できますが、避けて通れる道ではありません。市内校にもいじめ、不登校、非行は数々あると推測されます。それぞれの実態に応じて解決策に努力を注がれておられることでありましょうが、発生の予防、防止の信条理念をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、お伺いいたします。 長野市内校にも精神疾患、休養、療保の教師がおりますかどうか。また、今後当然このような事例の発生は予想されるところであります。したがって、予防対策は講ぜられておるとは思いますが、各々の教師が校内活動や対父兄、あるいは関係する機関などの校外活動など教師本来の任務とともに広範な用件の処理を求められて、熱心に苦心の余り精神疾患にまでつながるケースがあると承れば、これらの用件を意欲と活力に満ちて職責が遂行できるような環境づくりの配慮、指導は必要と思います。同時にまた教師に望むことは、健全なる教師に健全なる生徒が宿る。市教委のお考えを承るところであります。 続いて、関連したことでお伺いいたします。 青少年に有害な図書などの自動販売機が市内二か所に設置され、この回収撤去については区長会初め関係機関、団体などで大変御苦労されておられることはお聞きしておりますが、今までの対処と設置者の態度、また青少年、未成年者が実際に利用した実態などの把握がありますかどうかお聞かせいただくとともに、市内北部に設置の動きがあると聞きましたが、実情と対策についてお尋ねをいたします。 以上であります。
○副議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 酒井議員の御質問にお答え申し上げますが、
オリンピックエイドにつきましてでございます。 昨年リレハンメルオリンピックで、
オリンピック休戦をサマランチ会長が、当時サラエボが戦渦にさらされておりまして、会長自身がサラエボへ飛び、また開会式で
オリンピック休戦を呼び掛けたわけでございます。また、リレハンメルの組織委員会とリレハンメル市、そしてノルウェーの関係者が
オリンピックエイドを呼び掛けまして、開催都市長野にもその趣旨の協力要請があった次第でございます。 その中で、コス選手が非常にノルウェーの優秀なオリンピック選手でございまして、メダルに輝いておるわけでございますが、賞金などはすべて
オリンピックエイドに献金をいたしまして、大変ノルウェーの国民的英雄として活躍しておるわけでございまして、ノルウェーのリレハンメルオリンピックの成功の一つとして、
オリンピック休戦の呼び掛けや、また
オリンピックエイドが大きな光彩を放っておるわけでございますが、そのコス選手はこのごろ来日いたしまして、国内の関係者、また県やＮＡＯＣへも行きましたが、開催都市の長野市へもお見えになりまして、私が直接お会いしまして、コス選手から
オリンピックエイドを引き継ぐ要請をいただいております。 また、オリンピックのリレハンメル閉会式の後、私がリレハンメルのトロン市長から直接是非長野オリンピックにも
オリンピックエイドを引き継いでいただきたいと、こういう強い御要請をいただいておりまして、是非
オリンピックエイドと
オリンピック休戦は長野でも実現させていきたい。また、アトランタのオリンピックでもその趣旨で受け継いでいく検討を今進めておりますので、長野でも是非進めてまいりたいと、このように考えておったわけでございますが、幸いコス選手が参りまして、そのような呼び掛けをいたしたわけでございます。 当時、昨年は十年前の一九八四年に平和で美しい都市サラエボでのオリンピックを開催したわけでございますが、そのサラエボが戦渦にさらされておると。そしてまた、そのほかにもアフガニスタンやグアテマラ、イラク、エリトリアなどの五か国の国々で戦乱があったわけでございまして、そこの苦しんでおる戦渦にさらされた子供たちの救済のための募金活動を
オリンピックエイドと申しておるわけでございますが、当時リレハンメルで一千二百万米ドルの基金を集めました。百円換算で十二億円になるわけでございますが、長野市も開催都市としての呼び掛けがございましたので、早速市の職員や市民の皆さんに呼び掛けまして、総額五百十二万円をノルウェーのトロン市長に早速お届けをいたしまして、この
オリンピックエイドに全面的に協力を申し上げた次第でございまして、私もリレハンメルオリンピック開会中サラエボの市長夫妻にお行き会いした中で、大変お礼を申されたわけでございますが、そういうことで長野市でも是非この
オリンピックエイド、
オリンピック休戦は引き継いでいきたいと、このように考えておりまして、今後県やＮＡＯＣ、ＪＯＣ、日本ユニセフ協会とも相談をしていきたいと、このように考えております。 ちょうど今日でございますが、東京でユニセフ、これは国連児童基金ということでございますが、ユニセフの設立四十周年を記念いたしまして、東京で年次総会を開催しておりまして、その円卓会議の席上で、長野冬季オリンピックと
オリンピックエイドについて話をしていただくように要請をいただいております。長野の冬季オリンピックは子供たちの参加促進と、また美しい豊かな自然や環境との共存、また国際平和への協力、親善でございますので、早速長野市からも職員を派遣いたしまして、今日はちょうど議会開会中でございますので、オリンピック局の次長が出席をいたしまして、このユニセフ円卓会議におきまして、長野冬季オリンピックの取組の状況と基本理念、そしてまた
オリンピックエイドへの取組の意欲をお話し申し上げ、日本ユニセフ協会としても幅広く是非日本的な運動として取り上げていただくように要請をしておるところでございます。そういう意味で今後関係者とこの趣旨に沿って実現できるように協力してまいりたいと、このように考えておる次第であります。 それから、直接御質問とは関連ございませんが、児童館の問題でございますが、児童館の活用につきましては、児童館本来の趣旨に沿った活用を第一にいたしますけれども、児童館の趣旨に沿った運営をし、かつ管理の問題などいろいろな問題点がクリアできれば多目的に活用していただくことがよろしいと、このように考えておる次第でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 企画調整部長徳永君 （企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎企画調整部長（徳永治雄君） 五輪施設の進ちょく状況のうち、新幹線の開通見込みにつきまして申し上げます。 北陸新幹線の建設状況でございますが、日本鉄道建設公団、県、あるいは関係市町村の積極的な取組と関係の地主の皆さんの御協力をいただきまして、ただ今順調に推移をいたしております。 県下の用地の買収の状況でございますが、未買収地につきましては、軽井沢町と長野市の一部のみで、ほかの関係市町村はすべて用地の買収が終了をいたしております。この未買収地のうち、なおかつ買収が困難と予測されるものが十六件ございます。そこで日本鉄道建設公団では、土地収用法に基づきます手続をとってございまして、その後解決したものが四件ございまして、未解決が十二件ということになっております。現在長野県の収用委員会において審理中でございますが、内訳は軽井沢が十件、長野市が二件でございます。いずれにいたしましても、関係の皆さんの御理解をいただき、平成九年秋の開業を目指して関係機関一丸となって取り組んでまいります。
○副議長（藤沢敏明君） オリンピック局長宮下君 （オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）
◎オリンピック局長（宮下富夫君） 私から、
オリンピック関連の競技施設の進ちょく状況についてお答えいたします。 まず、フィギュア・ショートトラックスピード会場でございますけれども、御案内のとおり五月十九日にメーンリンクのリフトアップ工事も終わり、現在三階部分の躯体工事を行い、一部既に仕上げ工事に入っております。引き続き仕上工事へと本格化するわけでございます。進ちょく率が約五十三％になっております。 サブリンクにつきましては、この三月に完成しておりますが、メーンリンク工事絡みの受電設備等が未完のため供用開始はされておりません。完成予定は平成八年の三月末であります。 次に、ボブスレー・リュージュ会場でありますが、コース本体が本格化し、現在く体工事中であります。引き続き本体工事及び表土復元、幼苗植栽等を進めてまいる予定でございます。進ちょく率は約四十五％でございます。完成予定は平成八年の三月末であります。 次に、スピードスケート会場であります。 現在二階部分のく体工事を鋭意進めておるわけでございますが、引き続き三階部分を行い、この秋ごろく体工事が完了する予定であります。進ちょく率約三十％であります。完成予定は平成八年の十一月二十日を予定しております。 次に、アイスホッケーＢ会場でありますが、競技施設として最後の施設でございます。五月二十二日に入札を終え、本議会の議決を得た後、工事に着工となるわけでございます。完成予定は平成九年九月三十日を予定しております。 次に、概算事業費と契約済額という御質問についてお答えいたします。 オリンピック競技施設の現時点における事業費につきましては、五施設で総額約八百六十六億円、用地費を含むわけでございますが、予定されております。現在工事を行っておる契約済額につきましては、今回のアイスホッケーＢ会場を含めて約八百八億円、用地費を含むであります。今後発注予定される工事につきましては、公園工事等計画的に進めていく予定であります。 次に、設計建設上の特徴でありますけれども、オリンピック競技施設については今世紀最後のオリンピックとして長野で開催されますが、各施設とも日本の風土、景観を配慮した世界に誇れる建物となっております。 建設理念といたしまして、第一に、オリンピック機能を持った施設で、観客、選手、役員等使いやすい建物であることであります。第二に、安全、堅固であることとして、さきの阪神大震災にも耐えられるよう設計されているものであります。通常の考え方とは別に、学識経験者等の専門家の意見を取り入れ、さらに実験として振動、風動実験等を行って安全を確かめてまいっております。第三に、避難、安全である建物として利用者、使用者の安全を考え、防災上のシミュレーション、専門家の意見を取り入れて、万全を期しております。第四といたしまして、施設の後利用計画としての要素を取り入れ、施設の使用目的、形態、機能等を考え、また身障者の方にも優しく使いやすい建物である等を総合的に検討を行い、さきのリフトアップ工法、アイスＢの開閉式屋根等各施設とも特徴を出しております。 次に、他市町村の状況でありますが、御承知のとおり白馬村のジャンプ台は完成しておりますが、他の施設会場につきましても既に着工している会場、設計完了、あるいは協議中等とのことでもありますが、おおむね計画どおりであると聞いております。今後大会運営施設等ＮＡＯＣを初め関係機関等に協力を進めながらテストイベント、あるいは本大会へと順調に進んでおるところであります。 以上であります。
○副議長（藤沢敏明君） 商工部長増田君 （商工部長 増田修二君 登壇）
◎商工部長（増田修二君） 私から、
オリンピック関連施設のうち、メーンプレスセンター及び国際放送センターの進ちょく状況についてお答えを申し上げます。 オリンピック時の大会運営施設でありますメーンプレスセンターは、活字メディアの拠点施設として文化コンベンション施設棟を使用することになっております。文化コンベンション施設は、提案競技で決定しました事業主体予定者と現在建設のための協議を進めております。平成八年二月ごろには会議場、ホテル棟の着工を予定しております。また、五月ごろには商業施設の着工も予定しているわけでございます。 また、竣工時期につきましては、会議場、ホテル棟は平成九年十月を予定しており、オリンピック時には会議場は合同記者会見場として、またホテル棟はプレス関係者の宿泊施設として使用を予定しております。 商業棟につきましては、平成九年七月ごろまでに本体部分を完成させまして、ＮＡＯＣによりプレスセンター対応の仮設工事を施工しまして、オリンピック時に使用することになっております。 また、国際放送センターは旧カネボウ綿糸長野工場跡地を使用することになっております。ＮＡＯＣにより改修工事を行い、テレビ、ラジオ関係者の放送施設として使用することになっており、現在施設計画案につきましてはＮＡＯＣにおいて、コンペによる募集の手続を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、運営施設でございますオリンピック村につきまして状況をお話しし、御説明申し上げます。 川中島町の今井地籍に計画をいたしておりますオリンピック村今井ニュータウンでございますが、全体の計画は一千百十二戸でございまして、その大会運営時の戸数は一千三十二戸でございます。 なお、戸建ての八十戸分につきましては、大会運営後でございまして、大会時にはこれを駐車スペースに使うというような状況に考えておるところでございます。 現時点の進ちょくの状況でございますが、昨年の秋以来、この全体を七つの工区に分割いたしまして、それぞれ専門家によります設計をやっていただいたわけでございますが、このほど完成をいたしましたので、発表をしたところでございます。作業は引き続き実施設計を実施をいたしておりまして、この六月末を目途に終了させる予定でございます。 なお、水路、あるいは道路等の造成工事も現在進行中でございまして、その主なものは九月ごろには終わらせる予定でございます。 建物の発注につきましては、長野市が直接発注する市関係のもの及び県関係のもので、長野県住宅供給公社と業務委託提携を締結して建設を予定をしていくものとございまして、いずれにいたしましても、この建物建設は本年十月ごろから工期を長く要する高い建物、この部分から順次進めていく予定でございます。完成の予定の時期は、平成九年十月ごろまでにはすべてを完成させる予定でございます。 概算事業費でございますが、現在積算中でございまして、四百十億円から四百三十億円程度を見込んでおるわけでございますが、目下精査中でございます。 設計建設上の特徴でございますが、周辺地域の環境や自然をを生かす工夫並びに高齢者や障害者にも十分配慮した基本設計をしておりまして、地域の風景でございますとか、あるいは山並み、水路との調和、あるいは近隣の集落、家屋との調和などから周辺環境への配慮、あるいはまた環境との調和、景観の配慮、それから団地内歩行者のための、あるいはまた居住者のための緑道であるとか広場、それから親水性水路などにつきましても設計の特徴的な配慮をしてきたところでございます。 また、環境対策といたしまして、ごみの五分別、さらには資源のリサイクルのためのリサイクルハウスなどの設置も予定しております。またさらに、現在研究をしていただいているところでございますが、団地内の街路灯の太陽熱利用によるエネルギーの省エネ化ができるかどうか、あるいは歩道の融雪のための地下水の利用、これらを今研究中でございます。 さらにはまた、申し上げましたとおり身障者や高齢者へのケアの活動のできる場所、これも市営住宅内にそのスペースを確保しているというような特徴を有しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 都市開発部長高池君 （都市開発部長 高池本之君 登壇）
◎都市開発部長（高池本之君） 私から、オリンピック施設の進ちょく状況のうち、開閉会式場となります多目的競技場についてお答え申し上げます。 現時点の進ちょく状況でございますが、平成六年の一月から工事を進めまして、現在四十七・五％ほど済んでおります。これは計画どおりに済んでおるものでございます。 今後の予定でございますが、内野スタンド、内野の照明四基と外野スタンドとグラウンドの仕上げを除きまして、平成八年度中には完成する予定でございまして、全体の完成はオリンピック開催後平成十一年度中を予定をしております。 概算事業費と契約額でございますが、多目的競技場の総額は八十六億円を予定しておりまして、現在契約済みの額は七十五・七％、六十五億一千二百八十万円でございます。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 消防局長岡村君 （消防局長 岡村榮之助君 登壇）
◎消防局長（岡村榮之助君） 私から、広域消防に関連しての高規格救急車と救命士に関し、お答え申し上げます。 初めに、救急車の出動状況についてでございますが、本年五月三十一日現在、三千四百六十一件と前年同期を三百三十二件上回り、十・六％の増加となっております。このうち高規格救急車の出動は二百八件であります。高齢化社会の到来とともに、年々このような推移で増加するものと予想されます。 第一点目の救命士の稼働状況についてお答え申し上げます。 高規格救急車は中央消防署と篠ノ井消防署に配置し、それぞれ二名の救急救命士が活動して、重篤な傷病者の救急事案に対処しております。救命士は二十四時間交代制の隔日勤務でありますので、両署とも一か月に約十日間前後不在となる日が出てまいります。この不在の日には心電図や血圧測定のできる救急隊員が対応しておりますが、特に重篤な傷病者については、長野赤十字病院の医師が乗務するドクターカーシステムを調えており、高規格救急車の有効利用と救命率の向上に努めております。 また、高規格救急車を運用するには、一台当たり四名の救命士が必要でありますので、毎年二名ずつ救命士の資格を取得させ、オリンピック開催までには十名ほどを養成してまいりたいと考えております。 第二点目の救命士の養成についてでございますが、研修機関は東京と北九州市の二か所がありまして、年二回実施され、八百人が研修をしております。学校での教育は六か月間を要し、さらに長野市では四十五日間程度をかけ実務的病院研修を実施いたしておりますので、就業までに八か月間前後の期間が必要となります。 第三点目の更水十か町村の消防署にも高規格救急車を配置し、全域カバーの計画についてでございますが、四月一日から業務を開始した鳥居川及び新町消防署、また業務開始予定の四分署については心電図や血圧測定など九項目に対応できる救急車を配置していく計画でございます。高規格救急車の配置につきましては、今後救命士の養成等を勘案いたしまして考慮してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 教育次長戸谷君 （教育次長 戸谷高君 登壇）
◎教育次長（戸谷高君） 私から、不登校、いじめの現況についてお答えいたします。 初めに、不登校、いじめの発生予防の信条理念についてでございますが、このことにつきましては時間がございませんので、さきの御質問に教育長がお答えもしてございますので、割愛させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 次に、様々な精神的な問題を抱えて、精神疾患になり療養休暇をとっている教職員がいるかとの御質問でございますが、長野市内にも若干名おります。 次に、教師が意欲を持って職務を遂行できる環境づくり等でありますが、市教育委員会では毎年教育センターにおいてメンタルヘルス研修会を開催しております。今年もまた開催いたします。 簡単でございますが、以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 教育次長清家君 （教育次長 清家祥雄君 登壇）
◎教育次長（清家祥雄君） 私から、有害図書等の自動販売機についてお答えします。 長野市では、平成二年を最後に有害図書の自動販売機は皆無となっておりましたが、昨年末成人用ビデオや大人のおもちゃ等の自動販売機が二か所、計四台が設置されました。設置された二地区を初め各地区で対策会議等を開催し、区長会や各種団体から業者に対しまして、文書、電話等で撤去要請をしております。また、今後これ以上設置させないために積極的な取組をしていただいております。市といたしましても業者に対しまして文書等による撤去要請をし、またこの種の自動販売機の業者で組織でする協議会の信越支部長とも面会しまして、設置について厳重に抗議し、撤去要請をいたしました。これに対し業者は、撤去には応じられないとしておりまして、より一層の運動強化が必要であると考えております。 設置を未然に防止するためには土地を貸さないことが一番でありますので、各地区の青少年育成会議の会長さんから、地域の方々に趣旨の徹底をお願いするとともに、広報ながのや有線放送などにより、販売品目を明確にしないものや契約料が思いのほか高額のものについては十分注意するように繰り返し啓発活動を行っているところでございます。
○副議長（藤沢敏明君） 三十八番堀井佑二君 （三十八番 堀井佑二君 登壇）
◆三十八番（堀井佑二君） 三十八番堀井佑二でございます。 あらかじめ通告してあります順序に従いまして、市長及び理事者に質問いたしますので、明快な答弁をお願いします。 最初は、東町踏切地下道に接続する道路の新設についてであります。 吉田朝陽線踏切除却事業につきましては、高い配慮を賜り、今日平成九年完成を目指して着々と工事は進められており、御同慶の至りであります。 しかし、この除却事業が完成いたしますと、現在の踏切が遮断され、歩道橋以外の通行はできないということでありますが、そうなりますと、踏切を利用しておりますＪＲ線以南の地域住民に多大な影響を及ぼします。日常生活への影響は、まず吉田商店街への買物が不便になり、吉田商店街の売上げに影響を及ぼすことは必至であります。商店街活性化事業の一つとしてのＢ３地区北長野駅前再開発事業もその効果は薄れ、さらにＢ１地区再開発事業も本年秋複合ビル着工に始まり、平成九年十月には完成、高齢者福祉関係施設、保健センター、連絡所、児童センター、公民館、多目的ホールなどの公益施設が入るのですが、その利用もＪＲ線以南の皆さんは非常に不便さを感じ、受ける利益は半減してしまいます。この地域の人たちも吉田の住民であります。通行往来の不便さから疎外感を持ち、地域住民の心が離反するようになっては困ります。 さきのみどりのテーブルでも提起された問題でありますが、聞くところによりますと、関係地主の同意も大方取り付け、道路課の現地下見も終わっているとのことでありますが、そこでお伺いいたしますが、一点目は、地下道の開通時期はいつか。二点目は、接続道路について、国の補助見通しはどうか。三点目は、関係者と協議可能な図面の提示はいつごろになるのか。四点目は、地下道開通と同時に接続道路はできるのかどうか、その見通しについて、以上接続道路の早期築造の願いも込めてお伺いをいたします。 二点目は、Ｂ１地区再開発事業と道路拡幅の関連についてでございますが、現在は第二次交通戦争と言われ、一九八八年以降交通死亡事故は年間一万人を突破、特に交通弱者と言われている年寄りと子供たちに事故は多い傾向にあると聞いているのでありますが、この痛ましい事故を起こさないために、国は第五次交通安全施設整備計画、これは平成三年から七年でございますが－－計画を立て、本市も篠ノ井支所の土木課により数年前、通学区内の安全を図るために通明小学校をモデル校として通学路の状況や歩道の状況、カーブミラーの高さや角度など総点検されたと側聞しているのでありますし、地域の危険箇所にも交通安全協会等の要望にカーブミラーの配備や、道路上の穴は通報によりすぐ埋めていただくなど事故防止と安全確保に努力されていることに敬意と感謝を申し上げます。 しかしながら、諸般の事情で必要な時期に必要な所に措置されないこともあり、苦慮しているのでありますが、それは吉田Ｂ１地区再開発事業と中俣線との関係であります。Ｂ１地区における公益施設の完成は平成九年十月の計画になっておりますが、周辺の道路も拡幅整備され、踏切地下道もその前に開通する予定でありますが、Ｂ１地区に直結する中俣線の拡幅は公益施設完成後になると聞いているのであります。 そのようになりますと、公益施設利用のための車は入ってくる、地下道開通により従来の何倍かの車が流入するが、道路は狭い、許容量がないでは渋滞は目に見えているのであります。その上、東急ライフ東から吉田小学校までの約三百メートルの区間が六メートル道路では歩道が整備されないことになり、児童は大変危険な状態に置かれることになるわけでありますので、県道中俣線の早期拡幅整備について、関係方面に強力に働き掛けられるよう要請いたします。 なお、地域としてもＢ１再開発組合、区長会及び地域代表が建設部長－－前の宮沢建設部長の時代でございますが－－にも同行していただき、県の建設事務所長に陳情するなど、地域最大の課題として、その解決を切望しておりますので、地域要望にどうこたえていくのか当局の考えをお伺いいたします。 三番目は、吉田広町地区五さ路の安全確保についてでございます。 荒瀬原線の開通など整備された周辺道路から車の流れが当地区に入り、特に朝夕のラッシュ時には狭い道路は車で埋め尽くされ、登校下校の湯谷小学校児童は小さくなって車の間を縫っていく状態です。最近通路に接した用水路にふたをし、道路幅も二倍近く拡幅され、運転の見通しもよくするために、個人住宅の隅切りのためのブロック塀の取崩工事など進められ、カーブミラーも大きくなり、信号機も取り付けられました。関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げます。 ところが、県住東側道路は広がったが、五さ路の所に東京ガス会社のガス圧調整の建物があるため、最も広く、見通しも良い状態が必要な所が急に狭くなって、その建物が見通しを遮っている状態になり、スピードを出して入ってくるため、かえって危険を感ずるような不安があります。 そこでお伺いいたしますが、一点目は、東京ガス会社のガス圧調整の建物の移動はできないのか。二点目は、できないとすれば、歩道を建物の西側にとって、五さ路交差点の広さを確保できないかお伺いをいたします。 四番目は、外国人とのかかわりについてでございますが、長野市在住外国人登録者数は、平成七年五月一日現在二千二百七十三人、一番多い国は中国で七百五十八人、二番目は韓国及び朝鮮の五百二十一人、三位がブラジル三百七十一人、アメリカは意外に少なく五位で、八十四人であります。国籍の数では四十三か国、この中には短期の観光客や芸術家や文化交流に一時来日するなどは含まれていませんが、不法就労者、未登録者などを含めると常時三千人ぐらいはいるのではないかと言われているのであります。これらの人々はごく一部の永住者を除いて、その多くはやがては帰国するのですが、不法滞在者は法に照らして厳しくするのは当然でありますが、多くの良識外国人には温かく接してあげたいものであります。 今国際社会とか、国際交流とか、国際貢献とか、いろいろ言われておりますが、言葉も習慣も食べ物も違う人々と仲良くすることは大変なことだと思います。しかし、四十三か国の人が二千人以上も長野市にいるということは、考えようによっては大変な国際交流だと思うのであります。私も外国人との付き合いは少し経験がありますが、心が通い合うようになると、これが本当の親善交流、平和交流なんだなあと実感を持つこともあります。何とか良い印象を持って帰っていただきたい。交流の単位は一対一だけれども、積み上げれば二千人の庶民外交官との交流になるわけでありまして、これは国際都市長野市としても大きな力になると思うのであります。 そこでお伺いしますが、県では各地方事務所に中国帰国者の面倒を見る担当官を一人ずつ置いていると聞いているのでありますが、本市にもそのような相談窓口を置くべきではないか。なるほど市では国際交流基金制度を設け、緊急通訳登録制度運営委員会と提携して、外国人緊急医療通訳ボランティア制度を発足させ、懇切丁寧な案内書や安心して暮らせるための医療マップや消防パンフレットなど、きめ細かなサービスには心を砕かれているのでありますが、オリンピックを控え、ますます外国人の流入は多くなると思うのであります。 正規の滞在者には生命・財産の保障はありますが、問題は法で厳しくと言っても、そこにとどまらず、人道上の問題として浮上したときどうするかであります。事実ストレスで変調を来して、胃かいようや肝臓障害が深刻な状態になっている。治療を受けたまま、あるいは子供を病院に産み残したまま姿を消したケースや、外国人医療費未収金が年間一千万円前後になり、県医師会が県衛生部に補てんするよう申し入れたり、不法就労外国人で一昨年十二月に事故死したフィリピン人男性の遺族に対して、長野労働基準監督署が初めて労災補償をしたケースなど問題も出ているのであります。 厚生省でも全国的には平成四年度末、未収金が自治体病院だけで一億六千万円に達しました。その大半が保険に入らない外国人労働者であることを重く見て、昨年十一月から医療基金制度の検討に入っていると聞いているのであります。 私が懸念する一点目は、何もないときはよいが、病気になったとき、お金を払いたくても払えないとき、国に帰るにも帰れない状況になったとき、相談窓口がないということはいかがなものかと思うのであります。もちろんそこに至るまでの事前の指導に多くの比重を掛ける必要があるわけでありますが、市当局の見解をお伺いいたします。 第二点目は、今日集団住宅等を借りている外国人のごみの出し方が問題になっているところもありますが、分別してない、水切りが悪い、日、時間を守らないなど大きな課題も背負わされているわけであります。市民課や建設部で出す一枚のビラでは徹底しようもなく、まず意思伝達の言語の問題をどうするか、集合住宅など確認申請時に建築主に徹底させることや、柏市で行っている家主を指導員として外国人を啓もうする制度など検討されていたようですが、その結果はどうなっているか。 第三点目は、在来の自然体系を破壊してはならないとする植物防疫法との関係において、果実や幼苗等は持込禁止ははっきりしているのですが、あいまいになっている種子の持込みの禁止など、どのような方法で理解させていくかお尋ねいたします。問題は山積しているわけでありますが、外国人と仲良くしていくために、いかに対処していくべきか、市当局の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、時間がございましたら再質問させていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 堀井議員の御質問の中で、東町の踏切地下道に接続する道路の新設について、私からお答え申し上げます。 吉田の東町踏切除却事業につきましては、ただ今行われております北陸新幹線の工事と整合性を持たせて進めておる次第でございまして、この開通時期でございますが、新幹線開通後できるだけ早く供用開始をする方向で今努力をしておるところでございます。 続きまして、接続する道路の新設についてのこれらの補助道路の国の採択基準でございますが、御指摘の接続する道路につきましては、国の採択基準が幅員が二車線ありまして、集落と集落を結ぶ幹線道路であるということが補助基準対象になりますので、今回の接続する道路については補助事業は適用されない見通しでございますので、市の単独事業として取り組むと、こういう方向でございます。 続きまして、三番目の御質問でございますが、もう道路の御協力もいただいて、図面を早く提示すべきではないかと、こういう御指摘でございますが、実は、御承知のように交差路になるわけでございまして、道路の中心線や交差点の形状など、ただ今公安委員会と協議中でございまして、なるべく公安委員会のいろいろ要請もございますし、市の方の都合もございますので、その辺の協議を鋭意しておるところでございます。 この接続道路につきましては、今御指摘のお話のとおりＪＲ以南と吉田商店街とを結ぶ地域の活性化にとって重要な接続路線でございますので、地元も使いいいように、また公安委員会にも公安委員会の方針がございますので、その辺でちょっと手間取っておりますが、よく協議をいたしまして、協議が済み次第地元の皆様に図面を提示してまいりますので、是非また御協力をお願いいたします。 それから、この接続道路の開通時期でございますが、これは東町踏切の地下道の開通に併せて、この接続道路も一緒に開通をさせたいと、このように考えて取り組んでまいりますので、地元の皆さんの格段の御協力をお願い申し上げまして、御答弁にさせていただきます。
○副議長（藤沢敏明君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、まず二番目の吉田Ｂ１地区の再開発事業と道路拡幅の関連について、お答えを申し上げる次第でございます。 吉田Ｂ１地区の再開発事業と県道の北長野停車場線の関係でございますが、お尋ねの周辺一帯につきましての道路改良工事は、長野県管理の県道北長野停車場中俣線におきましては、吉田の八十二銀行吉田支店から、現在若草幼稚園入り口まで、県で施工中でございまして、その第一期工事として、本年度完了を見るところでございます。 それから以東の吉田小学校まで、そしてまた、それから南へ下がりまして、東急ライフまでの北長野停車場線につきましては、長野県におきまして、現在具体的な事業化が予定がないというような状況になっているところでございます。 また、県ではこの部分につきまして、事業化をするためには、長野電鉄の北側のさらにＡ地区の再開発構想もあるというような状況の中で、それに整合し、またその事業の進ちょくに合わせること、さらにはあそこに電鉄の踏切があるわけでございますが、これらの改良などもろもろ総合的に検討する中で考えていきたいというような状況でございます｡ そこで、長野市といたしましても、御指摘のとおり東急ライフから吉田小学校の間は現状が六メートルと極めて狭あいでございまして、交通量も増加が今後予想されるわけでございますから、交通安全確保の観点から県に対しまして、早期に事業化が図れるように積極的に要望してまいることにいたしておるところでございます。 次、三番目の吉田広町の五さ路の安全確保の問題でございますが、この五さ路につきましては、近年大変この周辺の急激な都市化によりまして、交通量が増大しているところでございまして、形状が従来から変則的なものでございましたので、しばしば渋滞が発生をいたしておりました。そこで、御関係の皆様から、歩行者の安全の確保のために交差点の改良であるとか、信号機の設置などが要望されておったわけでございますが、関係の皆様の御協力などによりまして、信号機を設置をいたして、一部交差点の改良の計画をいたしたところでございます。そして、昨年に工事をいたしましたので、この四月から信号機は作動しているというような状況になってまいりました。 議員さん御指摘のこのガバナーの移転の問題であるとか、あるいはそれがだめならその西側へ歩道を回すというようなことにつきましても、この信号機を設置するに当たりまして、各種の部分から検討してまいったわけでございますが、ガバナーの移転が大変難しい状況でございましたので、断念をした経過があるわけでございます。信号機ができたとはいえ、これで安全が確保されたわけではございませんので、より高い安全確保というような意味から、特に歩行者の皆さん、あるいはドライバーの皆さんに対して、今後また交通安全の呼び掛けという面でＰＲ等をしてまいるというような予定をいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 総務部長柄沢君 （総務部長 柄沢滋君 登壇）
◎総務部長（柄沢滋君） 私からは、外国人とのかかわりにつきまして、病気になったときなどの相談窓口について申し上げたいと思います。 国際化の進展に伴いまして、本市は平成四年四月から総務部に国際室を設置いたしまして、外国人の相談業務に応じてきております。外国人、また市民の方から毎月数件の相談がありまして、内容は就職、医療、住宅、日本語の学習など多岐にわたっております。庁内関係課、関係機関などと連絡を取り、相談に応じておるところでございます。 このほか中国からの帰国者には、福祉部が窓口となりまして、日本語教室の開設、交流会、生活指導等を行っております。日本語のできない外国人が窓口に見えた場合には、英語が三十七人、中国語が十三人、ドイツ語が一人、フランス語が一人の会話のできる職員の応援体制を整えまして相談に応じております。 また、オリンピック開催時までには英会話のできる職員百人を養成する計画で研修を行っているところでございます。さらに、平成元年度から始めた外国人市民会議では、市内在住の外国人の皆様との対話を通じまして、意見、要望をお聞きし、市政に反映させています。 その結果といたしまして、外国人便利帳、バスマップ、医療ボランティア、五か国語からなる緊急医療ノート、また消防局では、六か国語からなる防火防災パンフレットの作成と防災教育に取り組んでおるところでございます。 医療問題につきましては、厚生省では、不法滞在外国人による医療費の未払いトラブルなどへの対応策を検討するため、外国人にかかわる医療に関する懇談会を平成六年十一月設置しております。懇談会では滞在外国人の現状や医療の実態などを把握いたしまして、対応策を検討しておりますので、その検討結果を待って対応を講じてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 環境部長村松君 （環境部長 村松仁君 登壇）
◎環境部長（村松仁君） 私から、外国人にかかわる問題につきまして、外国人のごみの出し方の問題について、お答え申し上げたいと思います。 市民の皆様には大変な御理解と御協力をいただきまして、五分別収集や指定袋の収集が徹底されつつあるわけでございます。しかし、御指摘のとおり共同住宅の入居者や特に外国人の入居者への周知徹底は、言葉の障害や生活習慣の違いもございまして、市では既に六か国語のごみカレンダーを作成して、その一助としてはおりますが、地区の衛生担当役員さんも大変御苦労されているのが実情でございます。ケースによりましては、役員さんからの要請により通訳を介して、市の職員が直接御説明にも伺っておるわけでございますが、共同住宅の場合は地区と入居者との間に立つ所有者や管理を任されている宅地建物取引業者の協力がどうしても必要なわけでございます。 このようなことから、市では共同住宅等ごみ出し指導要綱を現在検討中でございますが、できるだけ早い時期に制定いたしまして、ごみ出し責任者を設置して対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 議員さんからお話ございました柏市の場合、平成六年二月から要綱を施行しておりますが、新築に対しては建築確認の申請などの段階で指導ができますが、既設住宅はなかなか徹底が難しいと、そのようなことで、現在三十％程度の設置率でございますが、本市といたしましては、環境衛生連合会や宅地建物取引業界などとも十分協議いたしまして、より実効性が上がるようなものを作っていきたいと、このように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 農林部長相澤君 （農林部長 相澤敏郎君 登壇）
◎農林部長（相澤敏郎君） 私から、外国人とのかかわりについてのうち、種子などの持込禁止につきまして、お答え申し上げます。 果実、幼苗、種子など輸入植物の持込みにつきましては、植物貿易法により規制されております。植物貿易法では、輸入する植物及びその容器、包装は輸出国の政府機関により発行され、かつその検査の結果、有害動物及び有害植物が付着していないことを確かめ、または信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、有害動物又は有害植物の付着するおそれあるため、輸入してはならないとされております。 また、植物検疫についての政府機関を有しない国から輸入する植物及びその容器、包装は届出をして検査を受けなければならないことになっています。 植物の定義につきましては、堅果植物、しだ類又はせんたい類に属する植物と規定されておりまして、種子についても規制の対象になっております。したがいまして、法的には外国から輸入される植物はすべて検疫が必要となっております。 外国人並びに日本人旅行者など、海外からの植物の持込みに対する対応につきまして、横浜植物防疫所へ問合わせしたところ、空港等の税関を通る前に植物防疫カウンターを設け、検疫を行っている。ただし、植物等の持込みについては、口頭による指導をしているが、本人の申出がない場合は分からない場合もある。このため農林水産省ではパンフレットを作成して、出入国の空港ロビー、パスポートの発行所でＰＲを図るなど、また旅行業者への指導を行っているとの回答でございました。 なお、特に外国人に周知徹底をとのことでございますが、これは日本人旅行者にも言えることであり、また長野市だけでなく広域的な取組が必要であると考えますので、市といたしましては県等へ働き掛けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 三十八番堀井君
◆三十八番（堀井佑二君） おおむね了解できるところでございますが、特にこの東町踏切の地下道の接続道路の関係でありますが、この南北の分断等というような問題もございますので、地下道開通と同時に早期接続を是非お願いしたいと思います。 二番目のＢ１地区のこの再開発事業と道路の拡幅についてでございますが、これは渋滞も困るんですけれども、特に子供たちの児童の安全ということが第一義でございますので、その辺についても十分考えていただきまして、これは地域最大の要望でございますから、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（藤沢敏明君） 二番千野昭君 （二番 千野昭君 登壇）
◆二番（千野昭君） 二番千野昭でございます。 私は、市行政について質問通告順に従い質問させていただきますので、理事者の簡明なる御答弁をお願いいたします。 長野市が直面する最重要課題は一九九八年、本市を中心に開催される今世紀最大のイベントとも言われる長野冬季オリンピック、パラリンピックであり、その成功であると思われます。
オリンピック関連諸施設、新幹線、都市計画道路等の大規模事業も順調に進み、一千日を切ったオリンピックは開催に向けて種々な催しが行われ、市民の意識も盛り上がりを見せ、力強く思うところであり、理事者の御努力に敬意を表するものであります。更なる御配慮もお願いをいたします。 平成七年五月八日、今井ニュータウンの基本計画が、あたかも青田に舞い降りた白鳥のごとく見事に模型で発表され、先祖伝来の貴重な土地を提供した農家もほっと胸をなでおろしたところでございます。 そこで、質問の第一でございますけれども、今井駅設置とニュータウンの進ちょく状況についてお伺いをいたします。 平成七年度主なる事業費予算中、新今井駅建設事業費五千八百四十七万四千円を予算額として盛り込まれ、
ポストオリンピック選手村は今井ニュータウンとして基盤整備費二十六億円余、今井団地市住三百十八戸、十二億六千万円余の事業費を組み、市南部の地域発展の長野南副新都市として公共用交通機関確保の核として推進されますが、その進ちょく状況について、先ほど酒井議員さんの建設部長さんからお答えがございましたから、特に排水と下水についてお答えをお願いいたしたいと思います。 次、今井駅、今井ニュータウンに野外彫刻を。 将来長野南副都心の中心地となる今井ニュータウン、今井駅に文化の薫り高い野外彫刻の設置をお願いをいたします。 なお、今井ニュータウンに生活する人と地域の人々の触れ合いの場として集会所、未来を託す子供たちの健全育成のための野球球技場とテニスコートが完成することはこの上もない幸せと思います。 また、中心には緑豊かな花一杯の童謡公園、その周辺には緑化木が植栽された散歩道が続き、ＪＲ今井駅西口は長野南ヘルスケアタウン、病院集合街と続き、長野南新副都市としてニュータウンを発進したドリームロードは、もも、りんごの花の雲海に始まり、むせ返るような花道は岡田、小松原に至る。そして他県の人が、こんな美しい桃源郷は初めてだとカメラにおさめていく人は多くございます。 次、今井田牧線の西延長を前回に引き続き、将来都市計画道として策定をお願いをいたします。また、川中島幹線南北延長について、川中島地域に川中島幹線他アクセス道が新設される中で、川中島幹線南北行き止まり途中切れの状態でございます。これが将来長野南新都市の中核道となるので、今後の課題として御検討をお願いをいたします。 次、川中島駅西口新設のお願いでございます。 小市橋自歩道橋は交通安全が確保され、今年三月完成し、渡る人に安心感を与え、川中島駅への通勤者は川中島駅西側開発と併せて西口設置を強く望んでおります。 次、勤労者女性会館桃の里設置をお願いいたします。 私たちが毎日の生活の中で直面する問題の一つに、農山村の将来あるべき姿と人類が生きるための基本の食生活があり、食を生み出す農行政は人類の生死を分かつ大課題ではないでしょうか。一昨年の不作、この一言でパニック状態が起こり、外国よりお米を輸入し、急場をしのぎました。しかし、外国も同時に不作で輸入できなかったとき、どうなるんだろう。背筋がぞっと寒さを覚えたのは私一人であったでしょうか。私たちが
ポストオリンピック二十一世紀を踏まえて前方を直視し、農村の現実に目を向けたとき食生活の安全が第一と思われます。 今年は特に第二次女性行動計画当年、また四月十日、長野市に近代建築の粋を集めた目を見張るばかりのすばらしい女性会館しなのきが勤労女性の地道な努力によって完成したことは、私がここで申し上げるまでもなく、働く婦人に夢と希望を、勤労女性は理事者の理解に感謝と敬意を惜しまないことと御推察を申し上げるところでございます。 戦後女性解放が叫ばれて五十年、社会進出に女性の地位は向上し、目的の一部は解消しました。しかし、いまだ、これは私の偏見でしょうか、農山村の女性の地位向上は後れ気味に見えてならないのです。農山村の現実は、機械化されたとはいえ、まだ人手に頼る労働が今も続いております。私も農家の生まれ、農村のお嫁さん、お婿さん探しに今は懸命です。 さてそこで、市長、理事者の皆さん、きれいごとの衣を脱ぎ捨てて、農村にも農家の現実にも真剣に目を向けてください。今、農家の担い手は高齢化が進んだ老人と女性で形成され、時たますばらしい青年や女性が見られる程度に過ぎないのが現実ではないでしょうか。核家族化が進み、古き良き時代の親子の密接なきずなが希薄化し、労働力のきつい農家に極度の結婚難、女性の不婚化の傾向は、特に農村に住む男性の悩みの根源になっております。一人の女性が生涯に産む子供の数、平成五年度平均一・五〇人、しかもこの平均が二・一％を割り込んだとき日本の人口は減少し、生き生き勤労者がなくなり、ひいては日本の産業も大きく変化をせざるを得ないのではないでしょうか。更に高齢化が進み、年金受給者が大幅に増加したとき、日本の社会制度全体が大きく変わらざるを得ないのです。 さてそこで、なぜこの少子化がこのように極度に進んだのか。世の中の一般的には女性の地位が向上し、特に社会進出の増大が原因だと言われています。さて、本当にそうでしょうか。私は少し違うような気がしてならないのです。男性にもその一因があるように思えてならないのです。夜間の子供の育児、料理、掃除、洗濯とお互いが協力して実行していくようにすれば、不婚化は減少するのではないでしょうかと思います。国もこれらの重要性を考え、対策としてエンゼルプラン・プレリュードを打ち出しているのではないでしょうか。この基本は女性が結婚し、子供を安心して産み、夫婦共々育てることのできる家庭環境を作り、お互いを理解し、家庭内での仕事を合理化し、できる限り分担し、合理的に仕事をし、共に楽しみ、共に生きがいを分かち合える家庭、この趣旨で女性が男性を理解したとき､不婚化、少子化は少なくなり、世の中の和が保てるのではないでしょうか。 「女が生きる、男が生きる、地域が生きる」、さて、何の標語か御存じでしょうか。これは農山漁村婦人の日、三月十日の標語なんです。国の施策は外国並みに一農家面積を拡大さえすれば反当何十万の収入が得られ、その十倍は何百万、机の上で計算してきたんです。しかし、面積が大きくなればなるほど大資本が必要なのです。その結果が面積拡大、借金化。高収入化の作物に転換すれば、人件費高と悩み大きい農業となること必定なんです。秋田県の大潟村、北海道の酪農、一部の人を除いて借金で農業をやめるにやめられず、地獄だとか、生き地獄だとか語っているではありませんか。 しかし、長野市の農業も必然的に狭地を集約しても、借地料が高く、買入れには地価が高く、生産費、諸物価、人件費は上がる一方です。しかし、就農率は下がる一方です。農家も一部を除き兼業農家がほとんどです。瑞穂の国日本の農業の収支は赤字というアンバランスなんです。 しかし、そんな不安材料だけではありません。私たち川中島ＪＲ西地区の女性の間で、一昨年のお米不作を機に、瑞穂の国の農業を守る。そして生活の安定を生み出し、農業を育てていきたいという機運が盛り上がって、育ちつつあるのです。若手後継者、農業後継者育成に市町村農業の振興、特別農山村地域生活改善センター、果樹振興補助金、就農促進奨励金等の構想には素晴らしい理事者の御発想と敬意を表するところであります。 農山村女性に触れ合いの場と将来に夢を、希望を、生きがいを育てる場、勤労女性会館（仮称）桃の里、川中島地区に新設を御提案申し上げます。 次、五番、勤労者壮年農村会館、これをりんごの里と新設に努め、農村の現在を担う壮年の人たちを対象に今里、四ツ屋、小松原、岡田地区に新設して、地域に密着した施設として農業に不安を抱き続けた農村勤労者に会館新設は夢と生きがいを与えるものと信じます。さきにお願いしました川中島駅西口新設を、これら公的施設の利用と併せて要望するものであります。 なお、女性会館は南部副都心の計画の中でお願いをできればと思います。 こんな素晴らしい計画と方向をもし決断をくださるのは理事者であり、そして農村の体質改善をするのは、たくましい勤労女性でございます。理事者の御所見をお伺いをいたします。 次、六番、長野市西部アクセス道新設について。 農免道を北に延長、三角にう回する農免道を犀川堤防まで延長を、特にお願いするものでございます。 次、御厨公園にゲートボール場、屋根架設置についてお願いをいたします。ゲートボールが盛んになり、雨天でも試合ができますよう老人クラブより要望があり、是非お願いをいたしたいと思います。 次、ごみ、空き缶ポイ捨て防止について。 札幌市は町じゅうがきれいだと言われております。札幌市環境部に問い合わせたところ、特に対策はないが、数年前、ごみポイ捨て禁止条例について制定するか否かで賛否両論に分かれ、最後は一人一人がマナーとモラルだということで落ちついたそうでございます。しかし、それがきっかけで、ごみも空き缶ポイ捨ても少なくなったとのことでございます。長野市も世界の祭典オリンピック、パラリンピック開催地として恥ずかしくないよう、一人一人が改めて真剣に考える必要があると思われます。札幌の例ですと、大通りにはごみ箱を置かないことだそうです。ポイ捨てについて市民へのモラル、マナーの啓もう等についての御所見をお伺いいたします。 その他の一として、飲料用の防火貯水槽について。 本年一月十七日発生した阪神大震災に当長野市のレスキュー隊が素早く駆けつけ、長野市の給水車で駆けつけた。神戸市労災病院の百トン空水槽に補水をし、また人工透析の一・五トンにも水を補給、病院関係者は笑顔と拍手で喜び合ってくれたといいます。当市も百トンの貯水槽があり、六十トンもございます。そして小さな貯水槽も数多く設置されていますけれども、命の飲料水には向かないものが多いと思います。 さてそこで、飲料水兼用貯水槽を活断層の少ない交通事情の良い郊外、長野南方面に設置することにより、災害時当座の飲料水が確保できるものと思われます。これらを勘案して百トンの飲料用貯水槽の設置を要望いたします。 一月の阪神大震災で亡くなられた方のごめい福を心からお祈りし、被災された皆様のお見舞いと一日も早い復興を、また、超円高での経済安定努力を、そして三月のオウム・サリン事件は、日本中が動揺しています。宗教とは名ばかり、余りにも非人道的な行為は許されるものではないと思われます。そこで、普通の生活がいかに尊いものか再認識し、この事件をきっかけに市民一人一人が自身を見直し、将来どうあるべきか反省の機会にしたいと思います。 この項より再度ですので、お聞取りのみでお願いをいたします。 十二月議会でお願いしました昭和小学校第二体育館陳情済みに併せて二階にプールもお願いをしたいと思います。 新橋新設置について、新設研究委員会が近々発足をする予定です。現在の川中島地区の交通混雑は御存じのことと思われますので、御理解と御協力をいただき、二十一世紀への懸け橋、オリンピックメモリアルブリッジ新設をしていただき、さらに国道十九号の交通混雑対策の一方策として、丹波島小市線西延長を御提案申し上げます。この延長こそ長野西小田切、七二会地区の活性化と二十一世紀四十三万の中核都市の交通安全策のかなめと確信するものであります。 次、ヘルスケアタウン設置について、今回再びお願いするものであります。 今や世界が避けて通れない、また目を背けてはならない高齢化社会福祉対策、障害者福祉対策を優先する長野市です。市民病院が現代のニーズにこたえて建設され、六月開院されました。また、中心近く日赤には新規に在宅介護支援センター、在宅介護者への保健福祉サービスの二十四時間体制による職員二人、ソーシャルワーカー（看護婦）、車両一台が配置されて、将来の福祉、世界の祭典オリンピック、パラリンピック開催地にふさわしい御配慮で感謝を申し上げますが、高齢者福祉の関係上、前回も提案した個人病院、集合病院街､長野南ヘルスケアタウンの新設もお願いをいたします。再度お願いいたします。 今井ニュータウンには後利用で三十三戸の身障者、高齢者の住む人に優しい愛を込めた住宅が新設されることとお聞きしましたが、少し住宅数が不足と聞き及んでおりますので、五十戸に増やすよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 千野議員の御質問にお答え申し上げますが、長野冬季オリンピック成功のためにオリンピック村、またパラリンピック成功のためにはパラリンピック村が是非必要でございまして、長野市は今井地籍にお願いをしたわけでございますが、幸い地権者の皆様に大変御協力いただいて感謝を申し上げております。 ただ今造成工事に入っておりますが、これはオリンピック時には三千人の選手、役員の皆様が世界からお集まりになります。そして、パラリンピックは千五百名の皆様がお集まりになりまして、パラリンピック村を開設する次第でございまして、長野市といたしますれば、そのオリンピック村、パラリンピック村に活用した選手村を二十一世紀へ向かっての新しいニュータウンにしていきたいと、市民の皆様の住宅団地にする予定でございまして、周辺の環境ともマッチして、福祉や環境にも十分配慮していく方針でございます。 ですから、パラリンピック村に活用いたしますので、できればまたこれからニュータウンとして活用しますにも、高齢社会に向かって、高齢者の皆さん、車いすの皆さんが使いいいようなハウス造りをするということを基本にしております。 そういう中で、今井駅の設置は後の活用のニュータウンと一体のものでございまして、交通路の確保のために今井駅は是非必要と、こういう判断で、幸い地元でも期成同盟会も作っていただいて、協力いただいておりますので、今井駅は設置ということで努力をしてまいったわけでございますが、幸い昨年の三月には既にＪＲ東日本から、条件はありますが、造ってよろしいという内諾をいただいております。ですから、今関係方面といろいろ協議を進めまして、具体化に向かって努力をしてございまして、まず自治省との協議が必要でございますので、私も出向きまして、お願いをいたしまして、よくこの趣旨を説明し、御理解をいただいております。ですから、自治省の最終的な協議は八月ごろまでに終わらせてまいりたいと、このように考えております。 また、昨年の九月には地元の皆様が大変御協力と御理解をいただいて、今井新駅、仮称でございますが、建設期成同盟会を結成していただいておりまして、地元の協力体制も整っておりますので、今年度内に予算計上してございますが、これはＪＲとの基本協定を結びまして、どんな駅にしていくか実施設計をする予算でございまして、その後関係機関の調整を済ませまして、来年度、八年度、今井新駅の駅舎、また広場の工事に入っていきたいと、このように考えております。 なお、財源につきましては、国の補助金、県の補助金をお願いしてございまして、地元からも協力体制をいただけると、このように期待をしておるわけでございますが、開業の時期でございますが、これは新幹線が開通いたしまして第三セクター化が図られますが、この地籍はＪＲ東日本が運営するわけでございますが、新幹線開業と同時に今井駅も開設をしたいと、こういうことで今ＪＲと協議を進めておる状況でございます。 それで、ニュータウンの方でございますが、選手村につきましては、おかげさまで十九ヘクタールの用地のお願いができまして、七工区に分けまして、地元の設計会社も入りまして、ジョイント方式で今七工区で七グループがそれぞれ基本設計を完了していただきました。これは統一的なコンセプトをもちまして、周辺の環境、また自然にもきめ細かに配慮いたしまして、今まで住んでおられた皆様にも日照などで御迷惑のかからないように、きめ細かな配慮をいたしてございます。福祉やごみなどのリサイクルにも取り組むと、こういう方針で、基本設計は完了いたしまして、六月一杯をめどに今度実施設計をこの七グループで行っていただいておりますので、順調に進んでおる次第でございます。 なお、実施設計が終わりますれば、十月ごろから順次建設にかかっていくわけでございますが、市営住宅分につきましては市が直接発注いたしますが、県の職員住宅や企業などの民間の分譲住宅などについては、長野県住宅供給公社に委託いたしまして発注する予定でございます。 そういうことで、全体の完成は平成九年十月までには完成させて、併せて新幹線の開通もございますが、明けまして二月のオリンピック村、パラリンピック村に活用いたしまして、その後ニュータウンとして市民の皆様にお住まいいただきまして、新しい住みよい住宅団地にしていくと、こういう方針でございます。 これから高齢社会になりますので、身体障害者用の住宅、それからシルバー住宅も確保してございまして、市営住宅と市の職員住宅もありますが、市営住宅は三百十八戸でございまして、そのうち身体障害者の方々の使う住宅は十二戸用意してございます。 それから、シルバーハウジング、これは虚弱なお年寄りでございまして、この市営住宅全体が高齢社会が来ても高齢者の方々が住みやすい住宅になっております。三百十八戸全部が高齢者が住みよい住宅になっておりまして、特に造りますシルバーハウジング二十一戸につきましては、虚弱なお年寄りでございまして、介護者の介護が必要な方々がここにお住まいいただくと、こういうことでございます。 今までの市営住宅の考え方では、障害者用、シルバー用が約五％あれば大体需要を満たせるわけでございまして、今回は三百十八戸のうち三十三戸を身体障害者の方々、シルバーハウジングということで、合計シルバーの方が二十一戸で、合計三十三戸でして、三百十八戸のうち十・三％を見込んでおりますので、このぐらい見込めば、今までの倍見込んでおりますから、需要には十分対応できると、このように考えております。 なお、三百十八戸全体が高齢者の方に住みよくなっておりますので、その辺を御理解いただきたいと、こういうことであります。 それから、道路、水路は今造成中でございまして、大体九月ごろまでには大きな基盤整備は終了して、その後建設にかかるわけでございますが、排水計画については上流域から来る水につきましては、ニュータウンの南西の方面に建設予定の七千四百立方メートルの雨水調整池を建設いたしまして、ここでカットすると。また、オリンピック村の中の水につきましては、東側方面に三千百立方メートルの雨水調整池を建設いたしまして、ここでカットいたします。そして全体の水につきましては、ただ今川中島八号都市下水路、これは選手村を造るに当たりまして建設省で急きょ認めていただきまして、事業化を進めたわけでございますが、これが千曲川に排水するということで、都市下水路の建設を進めております。 また、この選手村の中の下水道の工事につきましては、造成工事と併せて川中島一号汚水幹線、七号汚水幹線、総延長二千八百メートルでございますが、一緒にやりまして、下水路については今年度中にはすべて配置し終えると、このように考えて今取り組んでおる次第でございます。 そういうことで、今井駅とニュータウンについては一緒に取り組んでおりまして、オリンピックの前には両方完成させていきたいと、このように考えております。 なお、今井駅やニュータウンの中へ野外彫刻の設置につきましては、御要望のとおりニュータウンも、また今井駅につきましても住みやすいニュータウン、そしてまた使いいい駅にしていく中で、文化芸術の薫りの高い野外彫刻、ちょうど市民病院の所へ置いたのが百点目でございまして、また、当然今井駅やニュータウンについても野外彫刻を設置していきたいと、このように考えております。 続きまして、御厨公園へゲートボール場の屋根が欲しいという御提案でございますが、屋根が付いておって、ゲートボールとかテニスや、またバドミントンなどの共用施設としてただ今できるのは、大豆島のサンマリーンと茶臼山にあるわけでございますが、御厨公園はおかげで大変地域の皆さんに活用していただいている公園でございまして、ただ今ゲートボールをやっていただいているところは芝生のゲーム場でございまして、この芝生はいろんなスポーツが多目的に行われるものを想定しておりますので、屋根を付けてしまうのはなじまないのではないかと、このように考えておるわけでございますが、せっかくの御提案ですから、また検討させていただきたいと、こういうことであります。
○副議長（藤沢敏明君） 企画調整部長徳永君 （企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎企画調整部長（徳永治雄君） 川中島駅西口の設置について申し上げます。 北陸新幹線の改築といいますか新設に伴いまして川中島駅を改築することになりまして、地元の新幹線対策委員会から、六年の五月ころ七項目の御陳情を頂いております。その中に川中島駅西口開設という問題もございまして、市といたしましてはＪＲといろいろ協議をいたしましたけれども、この中でＪＲは、駅員の設置は西側に置くということは不可能であるということの回答がございました。 また、駅のすぐ北側にＪＲ構内と言われるところに東西を結ぶ地下道がございまして、自歩道でございますが、これを利用して西側地域の皆さんが今、川中島駅から乗り降りをしていただいているということがございまして、ＪＲとしては原則的には駅西口の設置は困難だということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ、西側地域に駐輪場をということにつきましては、再三御要望がございますので、これは利用の状況を見ながら今後十分検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 都市開発部長高池君 （都市開発部長 高池本之君 登壇）
◎都市開発部長（高池本之君） 私から、御質問のうち、都市開発部に関係します事項についてお答え申し上げます。 初めに、今井田牧線の延長についてでございますが、今井田牧線を西側に延長する地域は農業振興地域になっております。土地利用計画でも農業地帯となっております。このため、都市計画道路としての位置付けは困難と考えます。この地域の農業を振興する地域となっておりますことから、土地利用を考えた上での手法等を検討していただければというふうに考えております。 次に、川中島幹線の延長についてでございますが、川中島幹線の全線は四千五百八十メートルほどございます。そのうち、南環状線から選手村まで一千七百メートルほどは現在
オリンピック関連道路として着手中でありまして、平成九年には供用開始する予定でございます。残り二千八百七十メートルほどでございますが、この整備につきましては、計画地の一部に土地区画整理等の話が持ち上がっております。そんなことからいろいろ調整する事項が多いため、市全体の街路事業の計画に併せて順次整備していければというふうに考えております。 次に、川中島駅の西側の開発でございますが、川中島駅の西側の地域は既に市街化区域になっておりまして、用途は住居地域になっております。現在は既に住宅だとか倉庫、それから資材置場などに土地利用も進んでおります。新たな開発構想につきましては、土地をお持ちの皆さんのまちづくりへの対する考え方で決まってくることですから、地域の中で十分お話合いをお願いしたいと思います。そんな中で長野市が支援をできることがありましたら、十分なお手伝いをさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 農林部長相澤君 （農林部長 相澤敏郎君 登壇）
◎農林部長（相澤敏郎君） 私から、勤労者女性会館桃の里についてと勤労者壮年農業会館りんごの里についてお答えを申し上げたいと存じます。 農業に対する問題につきましては、農産物の輸入の自由化、高齢化、担い手不足、就農率の低下、お嫁さんの問題等議員さんの御指摘のとおり大変厳しいものがございます。特に農家に対する結婚問題につきましては、結婚相談所を地域推薦で二十名、そこへ農業委員全員にお願いしまして頑張っているところでございますが、平成五年度は七組、六年度は七組が成立したところでございます。そこへ後継者の結婚の成立には結婚祝い金も交付して、官民一体となって奨励に努めているところでございます。 御質問の勤労者女性会館桃の里並びに勤労者農業壮年会館りんごの里の建設についてでございますが、この地域は御承知のとおりオリンピック村の建設地であり、そのために農地を十九ヘクタールお願いし、しかもこの地域には相当の公共投資を行い、オリンピック後の地域の発展と活性化に期待を寄せているところでございます。 このような地域の状況の下での今後の農業経営につきましては、消費者ニーズにこたえ、安全でしかも新鮮な物を供給することになりますと、消費者の皆さん方も生産過程を自分の目で確かめるとともに、そういうことが大変重要視していかなければならないと思っているところでございます。このためにも農家の皆様方は、日ごろから多くの消費者の方と交流していくべきと考えているところでございます。市といたしましては、農業関係者だけにとどまることなく、多くの皆様方が交流することのできる現在ある市の施設の支所、公民館及び農協支所等を御利用いただきますよう考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、長野市西部アクセス道新設にかかわります農免道を犀川まで延長できないかということにつきましてお答えを申し上げます。 農免道路に近接並行いたしまして、都市計画道路の篠ノ井小市線が都市計画決定されていることから、御提言の農免道路を犀川堤防まで延長することは計画はございません。しかしながら、議員さんの御提言につきましては、将来のまちづくりのための一つの御提言として参考にさせていただきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 環境部長村松君 （環境部長 村松仁君 登壇）
◎環境部長（村松仁君） 私から、空き缶ポイ捨て防止の啓発についてお答え申し上げたいと思います。 空き缶などのごみの散乱につきましては、議会においても度々御質問いただき、また多くの市民の皆様から大変関心をいただいているところでございますが、ごみの散乱防止に当たっては、やはり一人一人のマナーやモラルの向上を負うところが大きく、市民の皆様の町をきれいにしようとする気持ちの大きな盛り上がりが大切だと考えております。 長野市ではこれまで、クリーン長野運動の中に様々な組織や団体と協力しながらノーポイ運動を呼び掛けてまいりました。今年度につきましてはクリーン長野運動推進本部と協力しながら既にラジオスポットの放送、それから市の広報ながの、啓発ポスターの配布などを通じて市民の皆さんに呼び掛けてきておりますが、この五月三十日にも市と、それからクリーン長野推進本部と環境衛生連合会により長野駅と、それから権堂駅の周辺で花の種を配りながら、ポイ捨て防止を呼び掛けてきました。 併せまして、六月の大切な環境保護月間の盛り上がりを図ってまいったところでございます。また、この六月四日にはクリーン長野運動による、ごみゼロ運動では市内重点地区十一か所に約一千人、それから各地区におきましても五万人の市民の皆さんが参加を得ていただきまして、一斉のごみ清掃を実施する予定であります。 また、当日の午後には街頭パレードを行いまして、ポイ捨て防止などを呼び掛ける予定となっておるわけでございます。このほか毎月一日を、各家庭や各事業者が自分の周りを自主的に清掃していただく運動、毎月クリーンの日を設けることや、散乱ごみの特に著しい地区における重点美化モデル地区を設定いたしまして、たばこのポイ捨て等防止対策をいろいろな方法を工夫いたしまして、環境美化を訴えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、ポイ捨てをなくすには一人一人の意識の向上が大変必要でございますので、来るべきオリンピック、パラリンピックを迎えるに当たり区長会、環境衛生連合会、また現在の組織の設立を進めていただいておりますはあてぃ長野推進委員会議を初め、より広範な皆様と協力しながら散乱ごみのないきれいなまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 消防局長岡村君 （消防局長 岡村榮之助君 登壇）
◎消防局長（岡村榮之助君） 私から、飲料用百トン防火水槽の設置についてお答え申し上げます。 現在災害時の飲料用水兼用の防火水槽として、一時避難場所であります城山公園内に三百三十トンの水槽を設置してございます。また、消防にも利用可能な水道局管理の一千トン水槽も東和田の運動公園に設置されております。本年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災による火災は、水道管の破損により消火栓の使用ができなくなり、消火用水の不足からなすすべもなく、予想以上の焼失面積となったものでございます。消防局としてもこの教訓から、今後も耐震性防火水槽の設置促進を図り、災害に強いまちづくりを考えていきたいと思っております。飲料水兼用の防火水槽は南部地域には設置されておりませんが、建物の密集状況、人口等を考慮し、鋭意検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（藤沢敏明君） 二番千野君
◆二番（千野昭君） ただ今の懇切丁寧な御回答をありがとうございました。 この駅の西口につきましては、何度も申し上げておりまして、何度もお断りをいただき、更にまた進めていきたいと、こんなように考えております。まだ時間はございますけれども、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（藤沢敏明君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後 三時二十二分 休憩 午後 三時四十二分 再開
○議長（村田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 七番町田伍一郎君 （七番 町田伍一郎君 登壇）
◆七番（町田伍一郎君） 七番町田伍一郎でございます。 一般質問も初日の最後となりました。市長初め理事者各位にはお疲れのことと存じますが、力強い御答弁をお願いいたします。 質問に先立ちまして、若干最近の社会情勢と十年目を迎えた塚田市長の実績について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 本年に入りましてから、いろいろと事変や事件が続いております。一月の阪神大震災は、戦後の日本が初めて体験する大災害でありました。家屋やビルの火災、倒壊、公共施設などの崩壊は目を覆いたくなるほどのものでありました。その後の災害復旧、復興は市・県・国、また多くのボランティアの人々の救護活動、救援・救済活動がありましたが、いまだに数万人の被災者が仮設住宅での生活が続いております。本市も救援・支援活動を実施されたわけでありまして、その素早い対応と現地で活躍された職員の皆様に対し、改めて敬意を表したいと思いますす。 また、この教訓から、市長は早急な安全で快適なまちづくりのため、地域防災計画を見直し、補正をしたところであります。災害のないことを祈りながら、いざというときの安全確保に向け、更に周到な備えを望むものであります。 政治では、政党は分裂と混迷の時期にあります。政権担当者、国会議員は、山積する社会的な課題を政治家としての自覚と信念を持って国家・国民のため、悔いのない政治活動と国会活動を強く望むところであります。 経済では、バブルの崩壊とドルに対する円の急騰に起因する日本経済の不振が続いております。産業の空洞化対策とともに、構造改革への早い取組を願っているところであります。本市と地域経済の安定と地方行政の健全化のため、事業の早期発注と事業の前倒しをお願いするところであります。この点に強く要望する次第であります。 国際的に日本は安全国家として世界に君臨してきたところでありますが、サリン事件、あるいはまた警察庁長官狙撃事件等によって、日本の安全神話が崩れ、日本の危機管理能力が問われる事態になっております。サリン事件に関連する立法により、一日も早く社会的不安と国際的信用を回復することを強く望むところであります。 いずれにいたしましても、本市は平和の祭典長野冬季オリンピック、パラリンピックの開催が二年八か月後に控えております。世界平和の中で、世界各国から多くの人たちが参加できる良好な環境整備をして、世紀の祭典を成功させたいと願うところであります。 さて、昭和六十年十一月に塚田市長が誕生いたしまして十年目を迎える年であります。振り返ってみますと、市長が就任した年は昭和五十六年から続いた経済の低成長、高齢化社会の移行等厳しい社会環境の下にあって、国も地方も地方行政の刷新、地方財政の健全化が大きな柱となっておりました。就任された塚田市長は財政事情の厳しさを肌で感じとられ、決意も新たに長野市政の運営に取り組まれたものと思います。 幸いにして、翌年の昭和六十一年十一月を底として景気が回復に転じ、この景気は平成四年三月で五十二か月となったのであります。この間、市長は冬季オリンピック招致、新幹線・高速道路の整備、都市基盤の整備、環境・福祉の整備と充実、教育文化施設の充実整備など、若さと実行力を行使し、意欲的に本市発展のため努力してきたのであります。また、ハードの面だけでなく、ソフトの面にも力を入れ、情報網の整備、事務の電算化など市民の要望と時代の要請を先取りしたのであります。市長の施策は堅実であったと評価をしているものであります。 平成七年度の施政方針にありますとおり、二十一世紀の中核都市に向けて、生活基盤の整備、国際化への対応、高齢化対策、情報化への取組、産業の振興、教育文化対策など積極的に推進することを期待するものであります。私も決意を新たに頑張りたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 初めに､オリンピック広場と今後の中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 去る五月十四日、長野オリンピック千日前イベントがしゅん工なったアイスホッケーＡ会場ビッグハットで、一万人の市民参加の下に盛大に行われました。未来を担う子供たちを中心としたすばらしいイベントと、大規模でざん新なオリンピック屋内施設を目の当たりにした参加者は、一千日後に開催される長野オリンピックにより一層の関心と期待を抱いたところであります。 先日乗り合わせたタクシーの運転手さんは、「一千日なんてあっという間ですよ。あの立派な施設で行われるオリンピック競技を孫と見に行く日を今から楽しみにしているんですよ。」と話されていました。 さて、オリンピックが近づくにしたがって市民の皆さんは、何らかの形でオリンピックにかかわりたいという気持ちを持つようになっております。市ではその受皿づくりとしてはあてぃ長野推進運動を展開し始めたところであり、幾つかの地区では既に組織づくりも進んでいるところであります。この運動の基本は行政から押し付けでなく、市民の自発的な活動にあるとお聞きしておりますが、各地区の組織化への動きは、先ほど申し上げたオリンピックにかかわりたいという気持ちが集まった、正に住民主導によるものであり、大変喜ばしいことと思います。そうした流れの中で、市民のかかわりを深める意味からもオリンピック広場の設置を提案するものであります。 具体的に申しますと、オリンピック開催期間中、中央通りの善光寺から長野駅まで、権堂アーケード、昭和通りの県庁から市役所まで、さらに、町ごと、商店ごとに道路を歩行者天国とし、これをオリンピック国際広場とするものであります。メーンは中央通りのヴィーナス跡地を競技の表彰式会場とし、その日の表彰式を行うことにより、市民ばかりでなく、外国選手、役員、応援団、観光客、また国内からの見学客、観光客を集めることができると思います。 催物としては、各商店街の開放によって、販売の伴うサービス、フリーマーケット、場所によっては日中を通しての市であります。さらには夏のびんずる踊りを冬に行うことも考慮されるところであります。このオリンピック広場は国際交流の場になり、またはあてぃ長野推進運動に参加する皆さんの具体的な活動拠点になると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 なお､これらに関連して、これからの中央通りの活性化についてお伺いをいたします。 本格的な高速交通網時代が到来し、県内外からの観光客の流入の大幅な増加が期待されますが、本市は従来通過観光都市としての性格が強かったわけであります。現在本市を訪れる観光客の大半は善光寺への参拝客です。その昔、中央通りは善光寺の参道として両側には様々なお店が立ち並び、老弱男女の波に埋もれていた時代もありました。しかし、現在では長野駅からバスや歩いて参拝する人は少なく、ほとんどの人は観光バスやタクシー、マイカーで善光寺に横付けで、単なる参拝だけで通過してしまいます。善光寺に参拝する人を善光寺の正面から、つまり仁王門や山門を通って参拝してもらうことが中央通りの活性化につながる道であると思います。 そこで、中心市街地、特に中央通り周辺において、いかに観光客を誘致できるかが課題であると考えます。そのためには、観光客が立ち寄ってみたいと感ずる魅力ある施設の設置やソフト面における演出、仕掛けづくりが重要となってきます。 一例として先ほど申し上げましたオリンピック広場のメーンである表彰式会場をメモリアル広場として活用することを検討され、これを集客施設の一つの核として位置付けるとともに、そのほか埋もれている観光資源の発掘などにより、より多くの観光客を中央通りに呼び戻すことができないか。オリンピックの開催、高速交通体系の確立を追い風として、二十一世紀に向けての中心市街地の活性化策について市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、長野市教育の独自制度についてお伺いをいたします。 本市の教育行政は極めて厳しい財政状況の中でありますが、市長の教育に対する深い理解と教育長を初め教育委員の皆様の誠意ある対応によって、本市の文教施策が着実に促進されております。また、各教育施設も整備充実され、他の都市に比較しても高いレベルにあると確信しているところであります。 さらに、社会情勢の変化によって、教育行政は多様化し、社会的要望も多くなっております。教育委員会が掲げる多くの新しい施策も期待どおり逐時整備、改善され、心から喜びを感じているところであります。 文部省が発表する重点施策による「初等中等教育の充実」と臨時行政改革推進審議会の発表した「ゆとりある生活の実現」には、一部共通したところがあります。 共通点を読み上げますと、「多様な教育・文化の実現として過熱した受験戦争が子供や親の精神的、経済的な負担となり、学校教育における画一的な教育が個性を伸ばすことを阻んでいる。初等中等教育については、学校や教育委員会が教育内容について、地域の実態に応じた独自性を発揮できるように制度の多様化・弾力化を進め、学校運営や教育委員会の活性化を図る。行き過ぎた校則を見直すなど、子供の伸びやかな成長を妨げる要因を除去する。また、一定期間社会経験のある者の教員採用を促進する。」と明記された部分であります。 本市の学校教育は児童・生徒一人一人の個性と能力に応じた教育ができるように教育環境が整っております。しかし、最近はいじめの問題、登校拒否の問題、不良化防止の問題等が増加していることに懸念しているところであります。ただ、本市の教育は信州教育の伝統を引き継ぎ、問題への対応が万全であると強く感じているところでありますが、更に万全を期すため、いじめ、登校拒否、不良化等の問題を学校教育のみでとらえるのではなく、家庭教育や社会教育も含め、これらの問題に取り組む必要があると考えているところであります。 そこで、文部省や行革審の掲げる「地域の実態に応じた独自性を発揮できるように制度の多様化、弾力化を進め、学校運営や教育委員会の活性化を図る。」の部分と、「一定期間社会経験のある者の教員採用を促進する。」との部分を再度総合的に見直し、新しい制度を設けることを要望したいと思うところであります。いじめや登校拒否、不良化防止についてはそれぞれの関係機関等で対応しているところでありますが、学校、家庭、地域との連絡を強化するため、市で独自制度を設け、問題の解決を図る時期にあると思われます。この点について市教育委員会のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、福祉施設への民間活力の導入についてお伺いをいたします。 平成七年の厚生白書が、このほど厚生省から発表されることになりました。この中で、老人福祉問題は急速な超高齢化を迎えて、従来にも増して保健医療対策、在宅福祉対策、施設福祉対策などを積極的に進めることにしております。また、二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上という世界で最も高齢化の進んだ国になることをにらんで、多くの老人福祉施策を取り入れ、予算の増加を図りながら緊急に整備を強化する方針であります。二十一世紀までに緊急に取り組むべき施策について目標を掲げ、平成元年十二月にゴールドプランが策定され、その後強力に事業を推進するため、再三にわたって強化の見直しがされたところであります。 また一方、公共投資の整備の面から、福祉対策を見ますと、「本格的な高齢化社会の到来に対応しつつ、健康で安心して生涯を過ごせる長寿・福祉社会を確立するため、ゴールドプランを着実に推進しつつ、社会福祉施設、保健医療施設の充実を図る。」という主要施策になっております。しかし、そこで現状を見ますと、核家族化の進展や共働き世帯の増加によって、家庭介護の低下がより進んでおり、その結果、要介護老人が増えております。 本市においても特別養護老人ホーム、ケアハウス、ショートステイ、デイサービスセンター等の整備充実を図っているところでありますが、入所には一年以上待つのが現状であると聞いております。入所を希望する要介護老人が待つことなく利用できるには、民間活力の導入が必要であると思います。再度公共投資の面から見ますと、「我が国の公共投資は先進国に比べ、高い水準にありながら立ち後れている部分があり、経済力に見合った豊かさが実感されない課題の一つになっている。」と言い切っております。やはり入所に一年も待つことにも原因があるのではないかと思われるところであります。福祉行政からも、社会資本の立場からも民間活力が必要であると考えられます。 そこでお伺いをいたします。既に長野市では民間活力の導入を見ているところでありますが、民間の福祉施設の現況がどのようになっているのか、特に援助はどの程度されたのか、お伺いをいたします。 また、国では「多様化、高度化する国民のニーズに対応し、社会資本サービスの水準の向上を図るためには、公共投資による社会資本の整備のみならず民間活力を積極的に活用することが重要である。」との方針でありますが、この方針に対する基本姿勢がどのようになっているのかお伺いをいたします。 なお、これからは積極的に民間活力を導入する方向にあると思われますが、民間での福祉施設の設置にはどのように対応し、また指導、援助をする方針なのかお伺いをいたします。 また、現在民間で老人福祉施設を設置する計画があると聞いておりますが、市ではどの程度承知しているのか、また、聞いているとすれば、今後どのような対応をするのかお伺いをいたします。 いずれにいたしましても、民間活力の導入に市は積極的に取り組むよう要望いたします。 次に、廃棄物処理の広域化と中間処理施設についてお伺いをいたします。 長野市ではごみの減量化、再生利用などの対策を積極的に推進され、住民啓発を徹底し、分別収集等のシステムづくりを進めるとともに、発生エネルギーの有効利用など早期から施設整備等を含めて取り組んでいるところであります。 さらに、平成四年度から始めたごみの分別収集は、リサイクルの推進及びごみの減量化に対する市民の皆様の御理解を得て、また御協力をいただきながら今では全市的に実施されるようになったのであります。しかしながら、多少は減少したとはいえ、依然として家庭や事業所から出る廃棄物は増える傾向にあるようであります。 一方、廃棄物の最終処分場での受入容量は、八年分を賄えない状況にあると聞いております。また、産業廃棄物の処理については、いまだに不法投棄、不適正処理などによって重大な社会問題となっております。長野市の周辺市町村、さらには県下の市町村でも一般廃棄物の処理、産業廃棄物の不法投棄などの対応に苦慮しているところであります。今のままの状態が続きますと、当然自然破壊、公害の発生が生じ、非常事態が起きる危険性があると指摘されているところであります。 そこでお伺いをいたします。一般廃棄物や産業廃棄物の処理を長野市を中心とした市町村で広域的に総合的に処理する考えがあるのかどうかお伺いをいたします。また、県が中心となりごみの減量化、再生利用対策などを総合的に進めるべきだと考えますが、県に働き掛けたことがあるのか、また今後働き掛けていく姿勢があるのかどうかお伺いをいたします。 不燃ごみや粗大ごみを処理する施設、いわゆる中間処理施設については地元松岡区を初めとして、大豆島地区の大変な御理解をいただく中で、清掃工場の敷地内に建設が進められております。この施設はごみを処理するというよりは、むしろリサイクルや不用品の再利用などを図ることによって、ごみを減らしていこうという県下では初めてのリサイクルプラザであり、大きな成果をもたらしたごみの五分別収集とあいまって、リサイクル都市・長野の象徴として期待しておるところであります。 既に巨大な建物は全容を見せており、工事は順調に進んでいようでありますが、使用開始に向けて今後の見通しや、どのようにこの施設を活用される予定なのかお尋ねをいたします。 また、既存のプレス工場や資源回収工場の跡地については、公園風に整備されるということでありますが、周辺が住宅地として予定されていることもあり、周辺の環境に十分配慮された跡地利用を図っていただきたいと思います。 なお、どのような構想があるのか、あるのならお聞かせをいただきたいと思います。 現在の清掃工場は、昭和三十七年に七瀬町から現在の大豆島に移ったわけでありますが、田畑に囲まれていた当時とは様相が大きく変わっております。今後新たな清掃工場を建設する場合にも、周辺の皆様の御理解を得る上での見本となるよう立派な取組を強くお願いするものであります。 最後に、その他で一点お願いを申し上げたいと思います。 先日、若里のアイスホッケーＡ会場がオープンされ、市民に開放をされたというところであります。また、昨日、本日と流通商社が見本市を盛大に開催され、大いにイベントとして利用していただいておるわけでございます。そういった中で市民の皆様から、Ａ会場の西側にある窓ガラスの欠けた古い家があるけれども、あれは一体どこのお宅の家かと、お話に聞くと弁護士さんのうちのようですねと、こういうお話も聞くわけでございますが、まさかオウムの青山弁護士さんの親類ではないかなと、こんなふうに心配をしている市民がたくさんあるわけでございますので、市民からの指摘でございますので、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 以上で私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 町田議員にお答え申し上げますが、オリンピック広場と中心市街地の活性化に併せて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 長野オリンピックを開催するに当たりまして、開催都市といたしまして、いろいろ町の整備を今積極的に進めておりますが、ＮＡＯＣと一緒に作りました文化プログラムの基本計画の中で、この文化プログラムはオリンピック開会の一年ぐらい前から長野市で取り組んでいくわけでございますが、長野市を中心にオリンピック会場地、県内も含めて取り組むわけでございまして、長野冬季オリンピックの文化芸術祭ということで、ひとつの地球にひとつの心をテーマに文化プログラムを展開する次第でございます。 それで、長野市内につきましては、六つの地域に分けて考えていきたいと、このように考えておりまして、この文化プログラムの基本計画の中で決定されましたものは、自然と祈りの広場ということで、善光寺周辺の空間を考えております。 それから、二つ目は子供たちと祭りの広場ということで、中央通りから市役所の方へ来ます市民会館の前も含めて考えております。また、長野駅周辺、善光寺口、また東口を含めて、出会いとふれあいの広場と、このように考えております。また、県民文化会館と公園の周辺を感動の広場と考えていきたい。また、東福寺のオリンピック開会式、閉会式場の公園周辺を興奮の広場と。また、オリンピック村を歓迎の場に考えていきたいと、このように考えて、それぞれの特徴にふさわしいいろんな交流を進めていきたいと、こういうことでありまして、中央通りにつきましては歩行者天国をオリンピック期間中は、ずっと歩行者天国にしたらどうかと、これはまだ決定ではありませんで、そういう考え方がございまして、歩行者天国にいたしまして、そうしますと車は入れませんので、商店街の御協力も必要でございますし、昨日も御質問いただいたある程度セル方式ということで、その期間御協力いただくわけでございますが、そういう考え方がございます。 それから、伝統芸能などを御披露していきたいと、また中央通りで歩行者天国になれば、自由に市民の皆さんと県民の皆さんも含めて外国の選手の皆さんや外国から大勢見える観客や、また役員の皆さんとの国際交流が進むということでございます。そういう広場を考えて、オリンピック広場も考えていきたいと、こういうことでありまして、金メダル、銀メダル、銅メダルの表彰式は各会場地で一度行うんですが、リレハンメルなどの例では、夕方もう一度入賞者に全員集まっていただいて、合同表彰式を行って、また雰囲気を高めておるわけでございまして、合同表彰式も長野でも行ったらどうかということで、その会場といたしましては、いろいろ案がございまして、県民文化会館の広場、あるいは中央通りではザ・ホテルの跡地がありますので、あの辺でどうかという御提案もあります。それから、そごうの前の駐車場などでどうかという御提案もございまして、いろいろ検討中でございまして、経費との兼ね合いもございますので検討しておりますが、合同表彰式の会場も確保していきたいと、こういうことであります。 そういうことで進めておりますので、是非国際交流の場としての中央通りを活用していくことが非常に望ましいと、このように考えておりまして、将来のまた観光や中央通りの活性化のそれが起爆剤になっていけば非常にいいというわけでございます。 現在でも長野市へは観光の皆さんが約一千万人お見えになりますが、その八割ぐらいは善光寺ですが、そのほか松代の真田十万石の伝統の町並み、また川中島の古戦場や茶臼山の動物園、恐竜公園、あるいは飯綱の高原など相当観光資源もたくさんございますけれども、観光客の方々が長野へ来て滞留時間を延長していただくと、なるべく市内の観光をしていただく、中央通りの方へ買い物に出ていただく、食事をしていただくという時間を増やすことが必要でございまして、それにはいろんな観光資源の開発が必要である。七福神めぐりとか七不思議のめぐりとか、オリンピック広場もそうですが、また、いろいろできますオリンピックの競技会場の視察見学などもございます。 そういうことで、定期観光バスルートの見直しもして、競技会場を見て、そしてずっと新しい名所も見ていただくと、こういうことでございます。ちょうど中央通りもオリンピックを控えて電線の地中化工事も進んでおりまして、町並みもすっきりきれいになってまいりましたし、権堂通りもアーケードを思い切って立派なアーケードに地元の権堂通りの商店街の皆様が大変御努力いただいて、人通りも増えて、商店街の売上げも増えておると、こういう結果も出ておりますので、中央通りにつきましても十一商店会の皆様が中央通り活性化連絡協議会を作りまして、大変取り組んでいただいておりまして、昨年は基本構想、今年は実施計画を作っていきたいということで取り組んでおります。 最近は、ただ見るだけではなくて、おいしい物があると食べる、それからまたいろんなことを体験する、そういう観光が増えてきておりますので、そういうものに対応していくような商店街の仕組みにしていかなければいけませんし、またいろんな食文化や土産品の開発も必要であるということでありまして、長野市の観光振興基本計画では、平成十二年には、長野市を訪れる観光の皆さんは、一千八百十万人から一千五百五十万人の間だろうと、そのうち宿泊される方が二百三十万人から二百八十万人ということでありますが、なるべく長く市内にいていただく、そしてまたなるべく宿泊して、大勢の皆さんに泊まっていただくということが、これからの観光産業の長野市全体の経済の活性化にもつながると、このように考えております。 幸い国際会議観光都市に指定していただいておりますし、いろんな競技施設や、また高速交通網の整備、また新しいホテルなども大分出来てまいりますので、いよいよコンベンションシティとして、観光都市としての整備がされてきますので、いろんなイベントをやることによりまして、経済の波及効果や長野市の都市の発展につなげていきたいと、そういう中で中央通りは一番中心市街地でございますので、オリンピック広場も含めてよく検討させていただきまして、オリンピック時には国際交流の広がりができるような場に使っていきたいと、このように考えて今取り組んでおる次第であります。
○議長（村田武君） 福祉部長斉藤君 （福祉部長 斉藤富雄君 登壇）
◎福祉部長（斉藤富雄君） 私から、福祉施設の民間活力導入について、お答えを申し上げたいと思います。 初めに、民間施設の現況と援助についてでありますが、市内の特別養護老人ホームの数は全部で九つの施設がありまして、そのうち民間法人が運営しているものでは七つの施設であります。そのほかに二つの施設は長野広域行政組合が運営しておるところでございます。 また、市の援助でございますが、特別養護老人ホームの建設につきましては六千万円、ケアハウスで三十人以上五十人未満につきましては二千万円を、五十人以上の施設では三千万円を限度として補助いたすことになっております。そのほかに国や県の補助もございます。 なお、平成五年度におきましては一施設がありまして、六千万円の補助をいたしておるところでございます。 長野市におきましては、保健福祉計画の中で民間活力を導入し、整備するのに特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設、老人訪問看護ステーションなどがありますが、特別養護老人ホーム以外の施設は、すべて民間導入で進めていくことになっておるところでございます。 次に、民間活力に対する基本姿勢と指導助言についてでありますが、平成元年に民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律、略称で民活法と言っておるわけでございますが、それが制定されました。この法律の目的の概要でありますが、「我が国の急速な高齢化の進展並びに地域及び家庭を取り巻く環境の変化に伴い、国民の老後にかかわる多様な保健福祉サービスが増大していることにかんがみ、民間業者が公的保健福祉サービスと連携のもとに総合的に提供する一群の施設の整備促進する措置を講じ、高齢者福祉の増進と高齢者が安心して過ごせる地域社会の形成に資する。」と規定されております。長野市といたしましても、この趣旨を尊重し、特別養護老人ホームや老人保健施設の設置を希望する法人につきましては、積極的に整備ができるように指導助言をしてまいりたいと考えております。 なお、老人保健福祉計画では、市内を九つの保健福祉区域に定めまして、それぞれの区域ごとに地域福祉の拠点として整備を図ることになっておりますので、未整備区域へ整備されるように配慮し、開かれた特別養護老人ホームにいたすとともに、入所者が生きがいと安らぎを感じる心豊かな生活が営まれるような施設となるよう、指導や助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 環境部長村松君 （環境部長 村松仁君 登壇）
◎環境部長（村松仁君） 私から、廃棄物処理の広域化と中間処理施設について、お答え申し上げます。 快適な市民生活を営む上でも、またそれを支える経済活動を維持する上でも、廃棄物の処理はどうしても必要なものであり､適切な処理施設の整備は大きな課題でございます。 産業廃棄物の広域処理につきましては、既に平成五年に県、市長会、町村会、経営者協会などによる財団法人長野県産業廃棄物処理事業団が設立いたしまして、県内四か所に最終処分場を建設する方針で、現在用地確保が進められております。 一般廃棄物の処理につきましても、議員さんの御指摘のとおり、より広域で総合的に行うことが大変合理的で経済的ではございますが、一番問題になりますのは、やはり用地確保でございます。本市といたしましても、現在の天狗沢最終処分場に代わる次の処分場予定地として、地元の御理解をお願いしながら、信更地区の前沢川の流域での調査を進めさせていただいているところでございます。 次に、ごみの減量や再生利用対策についてでございますが、県もごみ減量化、再資源化、再利用の推進に関する行動計画を定めるとともに、平成六年七月には、ごみを減らす県民会議を設立いたしまして、その推進を図っておるところでございます。 なお、今国会で容器、包装廃棄物のリサイクル法が上程されておりますが、この法律は瓶、缶、紙、プラスチックなどすべての容器、包装を回収の対象としておりまして、今後行政と業界との連携による総合的な回収システムがつくられるものと期待しておるところでございます。 中間処理施設につきましては、議員さん初め地元の皆様の温かい御理解と御協力によりまして、平成五年度から三年計画で清掃工場の敷地内に建設を進めてまいったところでございます。この施設は、不燃ごみや資源物を選別処理する中間処理施設と、家電製品、自転車、家具などの耐久消費財を再生、展示、販売するとともに、市民のごみ減量やリサイクル推進の啓もう・啓発を図るプラザ棟からなる、県下で初めてのリサイクルプラザでございます。 工事は現在順調に進んでおりまして、建物につきましては、外装や内装の仕上げ段階に入っておるわけでございますが、機械設備につきましては、既に破砕機や選別機を初め主要な機器は製作が終了いたしまして、全体的な進ちょく率を申し上げますと、およそ八十％に達しておるところでございます。契約工期は来年の三月末でございますが、工事が順調なため一月ごろから試運転できる予定であります。 御質問の活用方法でございますが、中間処理施設では、不燃ごみや資源物の破砕、選別処理を行いまして、資源の回収と同時に可燃物、不燃物を選別し、埋立処分をする不燃物はできる限り減量化し、最終処分場の有効利用を図りたいと考えております。回収する資源物は鉄とアルミでございますが、破砕して回収するとともに、資源物の管理とは別ルートにいたしまして、資源の質の向上を図るようにしてございます。 プラザ棟につきましては、市民の皆様にリサイクル情報を送るとともに、不用となった生活用品や家具などの展示販売やごみとして出された物の中から、まだ利用できる物を提供したり、家具や自転車などの再生工房を開催するなどリサイクル推進の中心的な役割を果たせるよう、現在具体的な方法について検討中でございます。 また、既存のプレス工場と資源回収工場の跡地利用につきましては、工場の解体後、区画整理の絡みもございますが、地元との協定に基づきまして、周辺の環境に十分配慮しながら緑地帯を多く設けて建設したいと思っております。今後も地元の皆さんの御期待に沿うよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。 議員さんのお話のように、本市は昭和三十七年に大豆島に清掃工場を建設以来、地元の皆様の大変な御理解をいただく中で、快適な市民生活を維持してまいりましたが、サンマリーンやリサイクルプラザを含めた一体の周辺環境をより改善し、スポーツやリサイクルを通じて多くの市民が集う新しいゾーンとしての整備をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） オリンピック局長宮下君 （オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）